高校授業料無償化に朝鮮学校除外問題への要請
2010年 03月 15日
日本AALAは、3月5日、政府に「高校授業料実質無償化の対象から朝鮮学校を除外することに反対する」要請文を提出しました。全文を紹介します。
高校授業料実質無償化の対象から朝鮮学校を除外することに反対する
朝鮮学校は地方自治体から各種学校の認可を受け、教育課程・内容を公開しており、大学受験資格もあり、高体連など学校教育界でも認められている学校です。
民族的少数者がその居住国で、自らの文化を継承し、言語を使用する権利は、日本も批准する自由権規約(第7条)や子どもの権利条約(第30条)において保障されています。日本はこれを遵守する法的義務があります。
特定の民族教育を、一律の教育助成政策から除外することは、国際法違反の差別行為です。ましてや拉致問題と絡めるなどははなはだしい筋違いです。
北朝鮮の国家的犯罪と、日本で生まれ今を生きる在日朝鮮人の子供たちの教育は、何の関係もありません。朝鮮学校には韓国籍や日本国籍の生徒も在籍しているのです。
今年は「韓国併合」100年目にあたる年であり、なおさらのこと、日本は植民地支配で朝鮮人から言語や名前を奪った過去の歴史を直視し、この清算こそ最優先すべき課題です。
国際法を遵守し、多文化共生社会をめざす世界の流れをきちんと受け止め、朝鮮学校除外方針を撤回するよう要請します。
高校授業料実質無償化の対象から朝鮮学校を除外することに反対する
朝鮮学校は地方自治体から各種学校の認可を受け、教育課程・内容を公開しており、大学受験資格もあり、高体連など学校教育界でも認められている学校です。
民族的少数者がその居住国で、自らの文化を継承し、言語を使用する権利は、日本も批准する自由権規約(第7条)や子どもの権利条約(第30条)において保障されています。日本はこれを遵守する法的義務があります。
特定の民族教育を、一律の教育助成政策から除外することは、国際法違反の差別行為です。ましてや拉致問題と絡めるなどははなはだしい筋違いです。
北朝鮮の国家的犯罪と、日本で生まれ今を生きる在日朝鮮人の子供たちの教育は、何の関係もありません。朝鮮学校には韓国籍や日本国籍の生徒も在籍しているのです。
今年は「韓国併合」100年目にあたる年であり、なおさらのこと、日本は植民地支配で朝鮮人から言語や名前を奪った過去の歴史を直視し、この清算こそ最優先すべき課題です。
国際法を遵守し、多文化共生社会をめざす世界の流れをきちんと受け止め、朝鮮学校除外方針を撤回するよう要請します。
by saiaala
| 2010-03-15 17:54