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by saiaala
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政府・東京電力へ原発事故に対して要請

 福島原発の地元、双葉町役場と町民が埼玉県加須市で避難生活を余儀なくされています。
避難地になっている埼玉県内で活動している埼玉AALAの組織として、深刻な状況の福島原発の機器を収束するために、政府と東京電力に要請書を送付しました。
 


 【政府宛】                    2011年5月6日
内閣総理大臣 菅 直人 殿

                    埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
                                    理事長 菅間 徹

要請書 福島原発の危機を収束するため全力をあげること

 東日本大震災の発生からほぼ2カ月が経過しました。未曾有の巨大地震と大津波に加え、福島第一原発事故の被害がきわめて深刻になっています。
事故発生直後からの、政府、東京電力、原子炉メーカー、消防、自衛隊などによる、懸命の作業にも拘わらず、福島原発危機の収束の見通しは立っていません。それどころか放射能汚染の広がりは、原発現場から30キロ圏内からの住民「避難」、南東北・北関東各県の農産物の出荷停止、福島県沖での漁業操業停止、また近辺の学校・幼稚園等の教育活動への深刻な影響をも招いています。さらには、農産物や海産物への風評被害も拡大しています。当該県の被災者や国民の間に計り知れない不安やいらだちが広がっています。
今、最も重要なことは、福島原発の危機を一刻も早く収束させ、これ以上放射能による被害を拡大させないことで、ここに全ての力を集中することです。
 福島原発の地元双葉町役場と町民が大挙して避難生活を余儀なくされている埼玉県、そこで活動している私たち埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(略称:埼玉AALA)は、深刻な状況の福島原発の危機の収束のため以下のことを政府に要請するものです

                記

1.原発事故の現状について、政府は、東京電力、原子炉メーカーとともに持っている全ての情報を隠すことなく速やかに開示すること。

2.専門家、研究者、技術者などのあらゆる英知を結集し、原発事故の収束に向けて更なる手立てを取るとともに、危機収束の見通しを国民に分かり やすく説明すること。

3.20,30キロ圏内の原発被災地の住民と自治体、原発事故による損害を被った農業、漁業、中小商工業者に対し、補償を速やかに行うこと。

4.独立した規制機関を早急に確立し、既存の原発の総点検をするとともに、今後の原発の新増設に関しては、その中止に向けた見直しに着手すること。

以上

 【東京電力宛】
2011年5月6日
東京電力株式会社
  社長 清水正孝 殿

                     埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
                                     理事長 菅間 徹

要請書 福島原発の危機を収束するため全力をあげること

 東日本大震災の発生からほぼ2カ月が経過しました。未曾有の巨大地震と大津波に加え、福島第一原発事故の被害がきわめて深刻になっています。
事故発生直後からの、政府、東京電力、原子炉メーカー、消防、自衛隊などによる、懸命の作業にも拘わらず、福島原発危機の収束の見通しは立っていません。それどころか放射能汚染の広がりは、原発現場から30キロ圏内からの住民「避難」、南東北・北関東各県の農産物の出荷停止、福島県沖での漁業操業停止、また近辺の学校・幼稚園等の教育活動への深刻な影響をも招いています。さらには、農産物や海産物への風評被害も拡大しています。当該県の被災者や国民の間に計り知れない不安やいらだちが広がっています。
今、最も重要なことは、福島原発の危機を一刻も早く収束させ、これ以上放射能による被害を拡大させないことで、ここに全ての力を集中することです。
 福島原発の地元双葉町役場と町民が大挙して避難生活を余儀なくされている埼玉県、そこで活動している私たち埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(略称:埼玉AALA)は、深刻な状況の福島原発の危機の収束のため以下のことを東京電力に要請するものです

                     記

1.原発事故の現状について、東京電力は、政府、原子炉メーカーとともに持っている全ての情報を隠すことなく速やかに開示すること。

2.専門家、研究者、技術者などのあらゆる英知を結集し、原発事故の収束に向けて更なる手立てを取るとともに、危機収束の見通しを国民に分かり やすく説明すること。

3.20,30キロ圏内の原発被災地の住民と自治体、原発事故による損害を被った農業、漁業、中小商工業者に対し、補償を速やかに行うこと。

4.独立した規制機関を早急に確立し、既存の原発の総点検をするとともに、今後の原発の新増設に関しては、その中止に向けた見直しに着手すること。

    以上
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by saiaala | 2011-05-06 20:10 | 声明