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by saiaala
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橋下前大阪府知事に要請を提出

大阪維新の会代表 橋下 徹 様

日本国憲法違反の大阪府教育基本条例案に断固反対し、その撤回を求めます

 貴殿が代表を務める「大阪維新の会」が、9月21日、開会中の大阪府議会に提出した「教育基本条例案」は、大阪にとどまらず、日本社会全体にとって見過ごすことのできない重大な問題です。
 府議会に提出された「条例案」は、その前文で、「教育に民意が反映されてこなかった」ことを強調し、「選挙を通じて民意を代表する議会及び首長」の教育行政への関与によって、「政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」と主張しています。このように、「政治が教育に責任を持つ」ことを強調し、政治による教育介入の制度化が条例案の特徴となっています。
 「条例案」は、「教育基本法…その他国の法令が定める教育目標を大阪府において十分に達成するべく、これらの法令を補完すること」を目的に掲げ、「規範意識を重んじる人材」「義務を重んじる人材」「互いに競い合い自己の責任で」「愛国心及び郷土を愛する心」などを基本理念とし、学力調査の学校別結果をホームページで公表し、子どもと教職員を競わせ、府立高校の学区制を撤廃し、入学者数が入学定員を3年連続下回った場合は統廃合するなど学校どうしを競わせることがその内容です。教育を知事と議会の下に置き、知事による教育目標の設定をはじめ、校長・副校長の公募、5段階の人事評価の押しつけ、教職員の必ず5%は最低のDランクに評価することを義務付け、連続最低評価の教員は免職のなど、こと細かに規定しています。
 教育内容に対する明白な、政治介入であり、教育基本法16条に違反します。
 教育は、日本国憲法や子どもの権利条約にもとづき、教職員と子どもたちの人間的なふれあいを通じて営まれ、すべての子どもの成長と発達を保障することをめざしています。人間的な主体性が不可欠で、命令や強制によってがんじがらめにすることは、教育の営みそのものを壊すことに他なりません。それでは、子どもたちを何よりも大切にする教育は成り立ちません。教職員を「分限、懲戒」で脅迫的に追い詰めることは、画一的な管理や競争を強め、いっそう大切な子どもを苦しめることにつながります。
 戦前の「教育」を深く反省し、教育の国家介入、行政による介入を退け、教育の自由を保障した日本国憲法の理念に真っ向から挑戦するものであり、断じて許すことはできません。
 埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、広範な父母・教職員・市民とともに教育の反動化に反対し、子どもの未来を切り開く教育を発展させる立場から「大阪府教育基本条例」(案)の撤回を断固として求めるものです。

2011年11月22日 
                     埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会理事会
                                             理事長 菅間 徹
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by saiaala | 2011-11-22 12:00 | 声明