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by saiaala
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野田首相に抗議する

野田佳彦内閣総理大臣殿   
TPP参加は米国に日本を売り渡すものであり、多数の地方自治体決議、国民世論等を無視した野田首相の決断に断固抗議する

 総理は11月11日、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の開会を前にして、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加に向け関係国との協議に入ると表明したことは、広範な国民の反対を無視した暴挙に他なりません。
例外のない関税撤廃を原則にしているTPPは、いままでわが国が提携してきた自由貿易協定(FTA)・経済連携協定(EPA)が、米など重要な農産品について例外扱いしてきているのとは決定的に違い、しかも適用対象が農業だけでなく金融、保険、医療、通信、建設など24の分野にわたっており、参加国間での企業活動や資本・サービス・人の移動を制約する各国独自の制度や仕組みが「非関税障壁」とされ、その撤廃・緩和が交渉の目標とされています。まさに米国の要求する「市場原理」優先の仕組みが持ち込まれることになります。
TPPでは食糧自給率は39%が13%になると農水省が試算し、米の生産量は90%減、砂糖、小麦はほぼ壊滅、農林漁業生産額は半分以下になり、その結果350万人もが仕事を奪われ、地域経済も深刻な影響を受けることになります。そればかりか、大震災からの復興の妨げになり、食品の安全、医療の問題など国民生活のあらゆる分野に悪影響が及ぶことは明らかです。
食料・経済の主権をふまえた互恵・平等の貿易ルールの確立こそが、今求められているのであり、首相はそのためにこそ力をつくさなければならないのではありませんか。
米国のオバマ政権の、深刻な経済危機からの活路を輸出拡大に求める戦略にすり寄り、「自由競争が大事だ」「『ノー』というのはありえない」という日本の財界いいなりの「参加決断」は、圧倒的な国民の反対の声に耳を傾けないものであり、満身の怒りをもって抗議するものです。
世論調査では「政府が説明していない」が78.2%(共同)になっていること、超党派の国会議員の「交渉の情報公開がほとんどされないまま、拙速に参加を表明することは反対」という決議、衆参国会議員の過半数363人がTPP反対署名の請願紹介議員となっていること、全国町村会(934町村)では3回も反対決議を挙げ、44道府県議会と1425の市町村議会で、参加反対・慎重の意見書が採択(11/10現在)など、圧倒的多数の国民の声が無視されています。
首相の独断による参加の表明は絶対に許されない行為です。
埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、TPP参加表明に断固抗議し、その撤廃のために全力をあげることを表明します。

2011年11月15日        埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会理事会
                      理事長  菅間 徹
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by saiaala | 2011-11-15 12:14 | 声明