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原発の再稼働と原発輸出に反対する

日本AALAは、内閣総理大臣野田佳彦へ原発問題への要請をおこないました。
全文を掲載します。

内閣総理大臣 野田佳彦 殿

原発の再稼働と原発輸出に反対する
    人類の明日を考えて
 

 3.11から1年が過ぎ、被災者への補償もままならぬ状況のなか、安全性の確保もできず、フクシマの事故原因究明もできず、立地地域の避難対策もできていないなかでの原発再稼働に、私たちは反対します。再稼働は日本国民にとっても、世界に対しても無責任極まるものです。
 政府は、去る3月23日に内閣府の原子力安全委員会での大飯原発「ストレステスト(耐性試験)」1時評価の確認作業が終了したことを受け、同原発3号機、4号機の再稼働を「政治判断」しようとしていましたが、反対の意見も多いため、次には「暫定安全基準」を決め再稼働を強行しようとしています。私たちは、そのような姿勢に強く抗議し、大飯原発を再稼働させないよう強く要求します。
 マスコミの世論調査でも再稼働反対が62%(毎日)に達し、地元の越前市議会をはじめ、隣接する京都府議会、滋賀県議会模範対の意見書を可決しています。
 安全機能も未完成、使用済み核燃料の処理もできない原発を運転し続けることは、巨大な地震が頻発する日本では恐怖を覚えます。だから多くの国民は反対なのです。当然未完の原発を外国に輸出することは、全くの無責任です。
 福島原発事故をうけ、原子力依存のエネルギー政策を抜本的に見直すことが優先するのに、それもせず再稼働ありきの姿勢は国民世論に真っ向から反するものです。福島原発事故で被害に遭った方々の心情に照らしても許されません。自然エネルギー転換への研究投資と工程づくりなどを実行に移すべきです。事実ドイツは実行に入っています。地球環境問題とあわせての自然エネルギーへの転換は30年、50年先を見越してのものであり、事故が起きた日本が率先して実行することこそ求められています。

2012年4月6日
                 日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
                     代表委員 秋庭稔男 小松崎榮 四ッ谷光子
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by saiaala | 2012-04-08 12:37 | 声明