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by saiaala
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野田首相に抗議する

  大飯原発再稼働の白紙撤回を求めるとともに、消費税「談合」増税に断固反対する

 6月16日に開かれた埼玉AALA連帯委員会第5回常任理事会は、この日に政府の最終判断として決定した「関西電力大飯原発の再稼働」と民主・自民・公明3党の談合による「消費税増税」の企みを撤回することを求める声明を、野田首相に送付することを決定しました。
 声明は以下の通りです。



                                               2012年6月19日
内閣総理大臣 野田佳彦 殿
               大飯原発再稼働の白紙撤回を求めるとともに
                              消費税「談合」増税に断固反対する。

 野田内閣は、16日に関西電力大飯原発3,4号機の再稼働を「政府の最終的な判断」として決定した。西川福井県知事の同意をもって「自治体の理解を得た」としているが福井県民の同意を得たわけではない。国民の60%以上が再稼働に反対し、少なくない自治体の首長も反対している。
埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(以下、埼玉AALA)は、野田内閣が無謀な原発再稼働決定を白紙撤回することを強く求めるものである。
今なお、福島第一原発事故の原因も究明されておらず、政府が指示した「安全対策」さえ大飯原発ではまともにとられていない。今回の再稼働決定は「安全神話」の復活であり、国民の命と安全を危険にさらす無責任なもので、断じて認められるものではない。
 野田内閣は自民、公明と密室での「消費税談合」を続け、消費税10%への増税法案を国会の会期延長をしてまで強行しようとしている。財界、マスコミあげての後押しにも拘わらず、世論調査では国民の50数%から60%が消費税増税に反対している。政府はこの声を真摯に聞くべきである。原発再稼働と消費税増税と、これほど国民と乖離した政権はない。
 埼玉AALAは、野田内閣が原発再稼働の撤回と消費税増税法案の国会提出をやめることを重ねて強く求めるものである。

             埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯員会常任理事会  
                                             理事長 菅間 徹 
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by saiaala | 2012-06-18 23:04 | 声明