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by saiaala
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橋下大阪市長の憲法違反を許さない

埼玉AALA常任理事会(2012.7.7)は、前日に開会された大阪市議会での橋下市長の条例案提案が憲法を踏みにじり、人権を無視する悪法であることに対し、撤回を求める声明をだしました。声明は市長に宛て、直ちに送付されました。

2012年7月9日
大阪市長 橋下 徹 様
 日本国憲法違反の「職員の政治的行為の制限に関する条例案」と
「大阪市労使関係に関する条例案」に断固反対し、白紙撤回を求める。

貴職は7月6日に開会された、7月臨時市議会に「職員の政治的行為の制限に関する
条例案」、「大阪市労使関係に関する条例案」を提案した。埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(以下、埼玉AALA)は、違憲のいわゆる「政治活動制限条例案」と労働組合運動を敵視し、規制する「労使関係条例案」に断固反対し、白紙撤回を求めるものである。
一読すれば、「職員の政治的行為の制限に関する条例案」は日本国憲法19条(思想良心の自由)、21条(集会・結社・表現の自由)を蹂躙している。条例案は、大阪市職員が勤務時間の内外を問わず、集会で主張を述べたり、「政党や政治的団体の機関紙を配布」したり、「署名」、「ビラ配布」、「演劇」などに加わったり、援助することなどをすべて禁じており、しかも当局が「違反」と認めれば「免職の処分」をするとしている。こんなことが日本国憲法のもとで到底許されるものではない。
提案された「条例案」は、地方公務員の政治的行為の制限を国家公務員なみにすることであり、米軍占領下で制定された国家公務員法の規制を更に広げようとするもので全くの時代錯誤である。処分は本来、非行や違法な行為の重大性等を考慮して行われるのが原則であり、懲戒免職と規定することはこの原則に反するものである。
埼玉AALAは、「政治活動制限条例案」制定自体が違憲であり、市職員を委縮させ、市政を停滞・混乱させるものと言わざるを得ない。
また、「労使関係条例案」は、労使の交渉で「管理運営事項」の交渉を禁じている。しかし、「管理運営事項」が行政のあり方、予算、人員配置などの具体化で労働条件と深く関わっているものであって、この交渉禁止は公務員労働組合の存在を否定するものである。
埼玉AALAは、セットになった二つの条例案に断固反対し、貴職が違憲のこれらの条例案を速やかに白紙撤回することを強く求めるものである。
埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会常任理事会
理事長 菅間 徹
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by saiaala | 2012-07-10 22:13 | 声明