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by saiaala
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集団的自衛権の行使容認策動を糾弾する

日本AALAは、下記の声明を発表しました。

安倍内閣の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認策動を糾弾する声明
―平和憲法に基づく平和の共同体でこそ平和と安全は保障されるー

 安倍内閣は、国民の強い反対で憲法9条の明文改憲や96条改憲が困難とみるや、憲法9条を骨抜きにする集団的自衛権の行使を解釈改憲で容認しようという動きを強めています。
憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認をはかるということは、「海外での武力行使」への憲法上の「歯止め」を外すということです。憲法上の「歯止め」がなくなれば、時の政権の政策判断で、行使の範囲は無制限に広がることになります。
 集団的自衛権は文字通り憲法9条違反です。しかし、安倍内閣は国連憲章51条を根拠の一つにしていますが、国連憲章の神髄は平和の「集団的安全保障」であり、あくまで外交的・平和的な話し合いが原則です。51条にいう集団的自衛権は、アメリカやイギリス、フランスなどが推し進めた条文で、容認期間も限定的であるうえに、その精神は国連憲章の基本理念からはずれたものです。
 安倍内閣は、国民の反対の声が高まると、「わが国の存立を全うするために最小限のものに限定する」、「砂川事件の最高裁判決」は集団的自衛権を認めているとまで言い出しました。これはまさに詭弁を弄して憲法を時の政府が自由に変えようという立憲主義の否定です。 
 「わが国の存立」にかかわるか否かを“判断”するのが時の内閣であり、内閣の判断一つで集団的自衛権の行使が可能になれば、適用範囲は無制限に広がります。
 砂川事件の最高裁判決は、判決直前に最高裁長官が米国の駐日大使と会談しているなど、裁判の過程そのものが司法の独立、国家主権の侵害のおそれがあることが指摘されています。また、判決は、「個別的自衛権」を記述しているが、集団的自衛権は問題になってないというのが、一般的学説です。したがって、その後の政府見解でも、憲法9条との関係で、集団的自衛権の行使は一貫して否定されており、1981年には閣議決定による政府見解として「憲法9条のもとで集団的自衛権行使は許されない」ことが確定しました。
 安倍政権の見解に国民の批判が急速に広がると、新たに、集団的自衛権を「必要最小限度の集団的自衛権の行使」として「限定」的に認めるという主張が展開されています。しかし、いかなる「限定」的容認も、集団的自衛権の行使を違憲としてきた従来の見解から一線を踏み越えるもので、「海外で戦争する国」づくりに踏み出すものです。
こうした安倍内閣の策動は、憲法や半世紀にわたる精緻な法制的論議の積み上げを否定し、日本の平和と安全を大きく脅かす乱暴な議論です。同時に、安倍内閣のこの牽強付会ぶりは、彼らが国民の良識に包囲された改憲策動が行き詰まっていることを示しています。
 日本AALAは、集団的自衛権の行使容認に断固反対するとともに、安倍内閣の姑息で横暴な策動を強く糾弾します。そして、真の平和と安全は、日本国憲法を生かすこと、平和の共同体を広げることと確信し、その実現に全力で努力します。
                          2014年4月14日
               日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
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by saiaala | 2014-04-14 23:42 | 声明