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by saiaala
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朝鮮問題に関する「要請」を6カ国会議参加国、ASEAN加盟国に送付

日本AALAは、下記の要請を6ヵ国会議参加国、ASEANに送付しました。
「要請」は、北朝鮮とアメリカが、危険な軍事挑発を直ちに止めて、対話により北東アジアの安定化を図ること、また日本政府はアメリカ追随を止めて、米朝の両国が対話によって危機を回避することを求めています。以下は「要請」の全文です。転載します。

北朝鮮金政権と米国トランプ政権は、危険な軍事挑発を直ちに停止し、対話による非核化と北東アジアの安定化を図れ。日本政府は米国への追随をやめ、米朝両国に対話による危機回避を申し入れよ

国際世論や国連決議を無視して、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は核兵器開発とミサイル発射実験をくりかえしています。これに対し米国のトランプ政権は、原子力空母カールビンソンを中心とする打撃群を急派して北朝鮮を威嚇するという危険な行動をとっています。
この双方の軍事対応は、きわめて危険な事態に発展することが懸念されます。安倍政権は、トランプ政権のこうした動きを手放しで歓迎し、「安保法制」を発動して軍事的に加担しようとしています。
このような情勢に対し、今、世界の国々や人々が懸念と反対の声をあげつつあります。私たちは、軍事対軍事による不測の事態、核戦争を阻止するために次の要求をします。
① 北朝鮮は核兵器開発やミサイル実験をやめ、朝鮮半島の非核化による平和共存の道をさぐること。
② 米国は軍事力行使の選択肢を捨てて、国際社会と協力し国連安保理決議の実行と外交交渉の中で北朝鮮の核・ミサイルの手を縛り、それらを放棄させる道を取るこ
  と。自らも核兵器廃棄の努力をすること。
③ 米国および北朝鮮は、北東アジア地域における恒久的平和を実現するため、朝鮮戦争を正式に終戦させ、停戦協定を平和協定に転換するための外交交渉をただちに
  開始し全力を尽くすこと。日本を含む関係国はこれを実現するための外交的あっせんに努めること。
④ 安倍首相は地域の平和と人々の命を守ることを第一に考えて、米国の軍事力行使に加担する方針から転換し、米国に対して軍事力の行使を行わないことをきっぱ
りと要求し働きかけること。また日朝国交正常化に向けた努力を再開し、安保理決議の枠を超えた日本独自の制裁措置を見直すこと。
  
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(日本AALA)は究極の核戦争を避けるために、在日大使館等を通じて米国と北朝鮮に対し上記1・2・3項目を申し入れるとともに、世界の国々、人々に対してともに両国に働きかけることを心から訴えます。
同時に、日本政府に対し、特に第4項目を厳しく申し入れるものです。
   2017年4月18日


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by saiaala | 2017-04-19 22:43 | 声明