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埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会 第31回定期総会決議

社会進歩が逆行かの岐路、私たちは人類の進歩を信じ、連帯を広げます。

 「アメリカ第一」という排外主義とご都合主義とで凝り固まったトランブ政権はそのスタートから至るところで様々な混乱を引き起こしています。積み重ねられてきた人類的成果を一顧だにせぬ傍若無人さは、ついには国連や国際法をも無視し、シリアに対して単独軍事行動をするまでに至りました。議会承認を必要とされる政策スタッフの大半が空席のまま、アメリカでは予測不能な政治が続きます。ヨーロッパでも、難民問題や格差拡大への不満からポピュリズムが横行し、極右の台頭が懸念されています。
 一方、アメリカでの「サンダース現象」やそれを引き継いだ抗議運動の高まり同様、ヨーロッパでも緊縮政策の転換を求める市民運動が新たな政党・政治勢力を生み出し、日本における市民運動と野党共闘の前進を含め、世界は今、社会進歩か逆行かの岐路に立っています。そこには国際的な連帯運動の可能性も広がります。私たちAALAとしても大いに貢献していきたいところです。
 沖縄の民意を否定し縦けての基地建設強行、戦争法の下あらたな任務を課しての自衛隊海外派遣等、暴走を続ける安倍自公政権は今国会での共謀罪法案の成立へと突き進んでいます。世論の強い反対で過去3回廃案となってきたこの法案は、名前を変え、どう取り繕うとも戦前の治安維持法に勝るとも劣らぬ治安立法に他なりません。私たちは4度廃案とするために全力を尽くします。
 「戦争する国づくり」を狙う矢継ぎ早の教育改悪諸政策(道徳の教科化、学習指導要領の改悪、教育勅語の礼賛)等々、私たちは一つ一つ潰していかなければなりません。
 この安倍暴走内閣をストップさせるために野党共闘を進め、安倍政権打倒を実現させます。
 この間、核兵器廃絶に向けて開かれた国連本部での「核兵器禁止条約の国連会議」は、日本政府の不参加のもとで、市民運動と多くの加盟国の共同により、核兵器廃絶に向けて大きな進展がありました。この流れを一層推し進めるに引き続き「ヒバクシャ国際署名」に取り組みます。
 今年ASEANは結成50年を迎えます。紛争の平和的解決を目指すASEANに学びながら、将来における東アジア平和の共同体実現を見据え、3年目となる国際署名を集めてEAS(束アジア諸国首脳会議)議長国のフィリピンに届けます。
 意欲的に取り組んだ会員拡大、昨年度は29人1団体となり、近年稀に見る成果を上げました。引き続き今年度も、会員・役員一丸となって奮闘し、500名の突破を目指します。
 以上決議します。
2017年4月15日
埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会

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# by saiaala | 2017-04-20 16:35 | 声明
日本AALAは、下記の要請を6ヵ国会議参加国、ASEANに送付しました。
「要請」は、北朝鮮とアメリカが、危険な軍事挑発を直ちに止めて、対話により北東アジアの安定化を図ること、また日本政府はアメリカ追随を止めて、米朝の両国が対話によって危機を回避することを求めています。以下は「要請」の全文です。転載します。

北朝鮮金政権と米国トランプ政権は、危険な軍事挑発を直ちに停止し、対話による非核化と北東アジアの安定化を図れ。日本政府は米国への追随をやめ、米朝両国に対話による危機回避を申し入れよ

国際世論や国連決議を無視して、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は核兵器開発とミサイル発射実験をくりかえしています。これに対し米国のトランプ政権は、原子力空母カールビンソンを中心とする打撃群を急派して北朝鮮を威嚇するという危険な行動をとっています。
この双方の軍事対応は、きわめて危険な事態に発展することが懸念されます。安倍政権は、トランプ政権のこうした動きを手放しで歓迎し、「安保法制」を発動して軍事的に加担しようとしています。
このような情勢に対し、今、世界の国々や人々が懸念と反対の声をあげつつあります。私たちは、軍事対軍事による不測の事態、核戦争を阻止するために次の要求をします。
① 北朝鮮は核兵器開発やミサイル実験をやめ、朝鮮半島の非核化による平和共存の道をさぐること。
② 米国は軍事力行使の選択肢を捨てて、国際社会と協力し国連安保理決議の実行と外交交渉の中で北朝鮮の核・ミサイルの手を縛り、それらを放棄させる道を取るこ
  と。自らも核兵器廃棄の努力をすること。
③ 米国および北朝鮮は、北東アジア地域における恒久的平和を実現するため、朝鮮戦争を正式に終戦させ、停戦協定を平和協定に転換するための外交交渉をただちに
  開始し全力を尽くすこと。日本を含む関係国はこれを実現するための外交的あっせんに努めること。
④ 安倍首相は地域の平和と人々の命を守ることを第一に考えて、米国の軍事力行使に加担する方針から転換し、米国に対して軍事力の行使を行わないことをきっぱ
りと要求し働きかけること。また日朝国交正常化に向けた努力を再開し、安保理決議の枠を超えた日本独自の制裁措置を見直すこと。
  
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(日本AALA)は究極の核戦争を避けるために、在日大使館等を通じて米国と北朝鮮に対し上記1・2・3項目を申し入れるとともに、世界の国々、人々に対してともに両国に働きかけることを心から訴えます。
同時に、日本政府に対し、特に第4項目を厳しく申し入れるものです。
   2017年4月18日


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# by saiaala | 2017-04-19 22:43 | 声明
埼玉AALA理事長 河内研一さん しんぶん赤旗『人』欄で
紹介されました。

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# by saiaala | 2017-01-12 22:20 | つれづれ

  
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日本の主権はどこに? 2016年12月13日、沖縄名護市の海岸にオスプレイが墜落した。沖縄県の抗議に、米軍四軍調整官は、『住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ』『パイロットは沖縄を守った』などと占領意識丸出しの暴言で応えました。12月19日の飛行再開に対して、日本政府は墜落事故の原因究明も出来ず、飛行再開に反対もせず『理解できる』と稲田防衛大臣がコメントしました。 12月20日には最高裁が辺野古での米軍新基地建設をめぐる訴訟で国を擁護する判決を出しました。司法が国の無法を後押しする事態が生じています。 12月22日には、米軍北部訓練場「過半」返還式が強行されました。このような状況の中で埼玉AALAは、琉球新報社東京支社報道部長の新垣 毅さんをお招きし、「沖縄の自己決定権―沖縄の歴史と現状―」と題してお話を伺うことにしました。 琉球新報は、沖縄の民意が一顧だにされない状況の危機感から、どう沖縄の明るい将来展望を切り開くかを模索するため、連載「道標求めて―琉米条約160年 主権を問う」を始め、その取材・執筆を担当したのが新垣 毅さんです。 なぜいま自己決定権をもとめているのか、をぜひお聞きください。
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# by saiaala | 2017-01-10 18:10 | 交流

  
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日本の主権はどこに? 2016年12月13日、沖縄名護市の海岸にオスプレイが墜落した。沖縄県の抗議に、米軍四軍調整官は、『住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ』『パイロットは沖縄を守った』などと占領意識丸出しの暴言で応えました。12月19日の飛行再開に対して、日本政府は墜落事故の原因究明も出来ず、飛行再開に反対もせず『理解できる』と稲田防衛大臣がコメントしました。 12月20日には最高裁が辺野古での米軍新基地建設をめぐる訴訟で国を擁護する判決を出しました。司法が国の無法を後押しする事態が生じています。 12月22日には、米軍北部訓練場「過半」返還式が強行されました。このような状況の中で埼玉AALAは、琉球新報社東京支社報道部長の新垣 毅さんをお招きし、「沖縄の自己決定権―沖縄の歴史と現状―」と題してお話を伺うことにしました。 琉球新報は、沖縄の民意が一顧だにされない状況の危機感から、どう沖縄の明るい将来展望を切り開くかを模索するため、連載「道標求めて―琉米条約160年 主権を問う」を始め、その取材・執筆を担当したのが新垣 毅さんです。 なぜいま自己決定権をもとめているのか、をぜひお聞きください。
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# by saiaala | 2017-01-10 18:09 | 交流