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by saiaala
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カテゴリ:声明( 26 )

埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会 第31回定期総会決議

社会進歩が逆行かの岐路、私たちは人類の進歩を信じ、連帯を広げます。

 「アメリカ第一」という排外主義とご都合主義とで凝り固まったトランブ政権はそのスタートから至るところで様々な混乱を引き起こしています。積み重ねられてきた人類的成果を一顧だにせぬ傍若無人さは、ついには国連や国際法をも無視し、シリアに対して単独軍事行動をするまでに至りました。議会承認を必要とされる政策スタッフの大半が空席のまま、アメリカでは予測不能な政治が続きます。ヨーロッパでも、難民問題や格差拡大への不満からポピュリズムが横行し、極右の台頭が懸念されています。
 一方、アメリカでの「サンダース現象」やそれを引き継いだ抗議運動の高まり同様、ヨーロッパでも緊縮政策の転換を求める市民運動が新たな政党・政治勢力を生み出し、日本における市民運動と野党共闘の前進を含め、世界は今、社会進歩か逆行かの岐路に立っています。そこには国際的な連帯運動の可能性も広がります。私たちAALAとしても大いに貢献していきたいところです。
 沖縄の民意を否定し縦けての基地建設強行、戦争法の下あらたな任務を課しての自衛隊海外派遣等、暴走を続ける安倍自公政権は今国会での共謀罪法案の成立へと突き進んでいます。世論の強い反対で過去3回廃案となってきたこの法案は、名前を変え、どう取り繕うとも戦前の治安維持法に勝るとも劣らぬ治安立法に他なりません。私たちは4度廃案とするために全力を尽くします。
 「戦争する国づくり」を狙う矢継ぎ早の教育改悪諸政策(道徳の教科化、学習指導要領の改悪、教育勅語の礼賛)等々、私たちは一つ一つ潰していかなければなりません。
 この安倍暴走内閣をストップさせるために野党共闘を進め、安倍政権打倒を実現させます。
 この間、核兵器廃絶に向けて開かれた国連本部での「核兵器禁止条約の国連会議」は、日本政府の不参加のもとで、市民運動と多くの加盟国の共同により、核兵器廃絶に向けて大きな進展がありました。この流れを一層推し進めるに引き続き「ヒバクシャ国際署名」に取り組みます。
 今年ASEANは結成50年を迎えます。紛争の平和的解決を目指すASEANに学びながら、将来における東アジア平和の共同体実現を見据え、3年目となる国際署名を集めてEAS(束アジア諸国首脳会議)議長国のフィリピンに届けます。
 意欲的に取り組んだ会員拡大、昨年度は29人1団体となり、近年稀に見る成果を上げました。引き続き今年度も、会員・役員一丸となって奮闘し、500名の突破を目指します。
 以上決議します。
2017年4月15日
埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会

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by saiaala | 2017-04-20 16:35 | 声明
日本AALAは、下記の要請を6ヵ国会議参加国、ASEANに送付しました。
「要請」は、北朝鮮とアメリカが、危険な軍事挑発を直ちに止めて、対話により北東アジアの安定化を図ること、また日本政府はアメリカ追随を止めて、米朝の両国が対話によって危機を回避することを求めています。以下は「要請」の全文です。転載します。

北朝鮮金政権と米国トランプ政権は、危険な軍事挑発を直ちに停止し、対話による非核化と北東アジアの安定化を図れ。日本政府は米国への追随をやめ、米朝両国に対話による危機回避を申し入れよ

国際世論や国連決議を無視して、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は核兵器開発とミサイル発射実験をくりかえしています。これに対し米国のトランプ政権は、原子力空母カールビンソンを中心とする打撃群を急派して北朝鮮を威嚇するという危険な行動をとっています。
この双方の軍事対応は、きわめて危険な事態に発展することが懸念されます。安倍政権は、トランプ政権のこうした動きを手放しで歓迎し、「安保法制」を発動して軍事的に加担しようとしています。
このような情勢に対し、今、世界の国々や人々が懸念と反対の声をあげつつあります。私たちは、軍事対軍事による不測の事態、核戦争を阻止するために次の要求をします。
① 北朝鮮は核兵器開発やミサイル実験をやめ、朝鮮半島の非核化による平和共存の道をさぐること。
② 米国は軍事力行使の選択肢を捨てて、国際社会と協力し国連安保理決議の実行と外交交渉の中で北朝鮮の核・ミサイルの手を縛り、それらを放棄させる道を取るこ
  と。自らも核兵器廃棄の努力をすること。
③ 米国および北朝鮮は、北東アジア地域における恒久的平和を実現するため、朝鮮戦争を正式に終戦させ、停戦協定を平和協定に転換するための外交交渉をただちに
  開始し全力を尽くすこと。日本を含む関係国はこれを実現するための外交的あっせんに努めること。
④ 安倍首相は地域の平和と人々の命を守ることを第一に考えて、米国の軍事力行使に加担する方針から転換し、米国に対して軍事力の行使を行わないことをきっぱ
りと要求し働きかけること。また日朝国交正常化に向けた努力を再開し、安保理決議の枠を超えた日本独自の制裁措置を見直すこと。
  
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(日本AALA)は究極の核戦争を避けるために、在日大使館等を通じて米国と北朝鮮に対し上記1・2・3項目を申し入れるとともに、世界の国々、人々に対してともに両国に働きかけることを心から訴えます。
同時に、日本政府に対し、特に第4項目を厳しく申し入れるものです。
   2017年4月18日


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by saiaala | 2017-04-19 22:43 | 声明
埼玉ピースミュージアム(埼玉県平和資料館)の展示・運営について申し入れる

 埼玉県は、2013年4月1日から埼玉県平和資料館の管理の一部に指定管理者制度を導入しました。
その後、県民には内容を知らせないまま館のリニューアル工事と展示替えを行い、2013年10月にリニューアルオープンしました。
 埼玉AALAでは、3月13日に埼玉県平和資料館ツアーを行い、リニューアルの内容をつぶさに見てきました。ツアーに参加したメンバーの意見をまとめ、「知事への提言」という県民から直接知事宛に県政に関する提案や意見を寄せる制度を利用し、5月27日に県庁の「埼玉県県民生活部広聴広報課を訪れ、「埼玉ピースミュージアム(埼玉県平和資料館)の展示・運営について」を提出し、担当者と懇談しました。
 知事へ提言をあげ、回答するかどうかは知事の判断であるとのこと。
以下、申し入れの原文です。
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by saiaala | 2014-05-27 21:59 | 声明
埼玉AALA連帯委員会第28回定期総会決議
世界を知り、連帯の輪を拡げ、そしてこの日本を変える牽引者を目指します


百年単位で歴史をみるとき、私たちは歴史の確かな進歩を実感します。20世紀、繰り返された戦争の惨禍に人々は苦しみましたが、地球上の大半を占めていた植民地は様々な闘争をへて、それぞれが政治的独立を達成しました。21世紀の今、国連には193の国が加盟し、そのうち非同盟運動に参加する国は120ケ国にまで増えました。そして今世界各地では新たな歴史の大きなうねり、地域共同体形成の動きが、現実味をもって立ち現れてきています。そこでは、戦争によらない紛争の解決や、核のない平和な世界を求める運動が、力強く提起され、今や大きな流れになろうとしています。私たちAALA連帯委員会の活動もその流れの中で深く関わり、多大な貢献をしてきたことは誇りです。
 そうした歴史の大局を見ようとはせず、仲間内での「靖国史観」に凝り固まり、唯々過去の「栄光」(=虚構)を求めてひた走る安倍反動内閣は、近隣諸国からのみならず、欧米諸国や世界のジャーナリズムあるいは知性ある人々から、今や違和感を越えて危慎の念をもたれるに至っています。「慰安婦」問題、戦時強制労働賠償問題、領土問題等の歴史問題も、私たちが真摯に取り組むことで打開の道も開かれます。ここでもAALAの出番です。
 安倍内閣の打ち出す未来に背を向けた原子力政策(再稼働に輸出)。憲法9条を目の敵に「海外で戦争のできる国づくり」を目論む支離滅裂な暴走(まずは解釈改憲で強行突破を狙う集団的自衛権、武器輸出三原則の撤廃等々)。「戦争する人づくり」を狙う矢継ぎ早の教育改悪諸政策(改悪基本法に基づく教科・教科書づくりと押しつけ、教育行政への政治介入、平和資料館・博物館等の運営、展示物等の改悪・私物化、等々)。そうした全ての企みも私たちAALAは国民運動の先頭に立って一つ一つ潰して行かねばなりません。
 あの日の体験を胸に、倦むことなくつづく原発ゼロの運動。全国津々浦々に定着した9条の会の活動。昨秋の「特定秘密保護法」反対運動の短期間での盛り上がりは日本の民主主義の成熟ぶりの確かさを示しました。ここに来て世論も動き始めました。10%を越える規模の世論が一気に好戦派から平和指向へと移動しました。「安倍の暴走にストップ」は民意です。一刻も早い安倍退陣で、若者には真っ当な仕事、そして老後には安心のある、平和で安全な日本につくりかえましょう。
 AALAならではの課題も山積です。沖縄だけに留まらない米軍基地撤去問題。「慰安婦」や戦時強制労働の賠償問題。ヘイトスピーチへの対応。原発の輸出やODAのあり方等、相手国NGO等との連帯が模索されなければなりません。そしてAALAの組織を質量ともに高め、日本の連帯委員会の牽引役を今後も果たしていく事をここに誓います。 以上、決議します。

2014年4月19日
埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
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by saiaala | 2014-04-20 13:56 | 声明
日本AALAは、下記の声明を発表しました。

安倍内閣の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認策動を糾弾する声明
―平和憲法に基づく平和の共同体でこそ平和と安全は保障されるー

 安倍内閣は、国民の強い反対で憲法9条の明文改憲や96条改憲が困難とみるや、憲法9条を骨抜きにする集団的自衛権の行使を解釈改憲で容認しようという動きを強めています。
憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認をはかるということは、「海外での武力行使」への憲法上の「歯止め」を外すということです。憲法上の「歯止め」がなくなれば、時の政権の政策判断で、行使の範囲は無制限に広がることになります。
 集団的自衛権は文字通り憲法9条違反です。しかし、安倍内閣は国連憲章51条を根拠の一つにしていますが、国連憲章の神髄は平和の「集団的安全保障」であり、あくまで外交的・平和的な話し合いが原則です。51条にいう集団的自衛権は、アメリカやイギリス、フランスなどが推し進めた条文で、容認期間も限定的であるうえに、その精神は国連憲章の基本理念からはずれたものです。
 安倍内閣は、国民の反対の声が高まると、「わが国の存立を全うするために最小限のものに限定する」、「砂川事件の最高裁判決」は集団的自衛権を認めているとまで言い出しました。これはまさに詭弁を弄して憲法を時の政府が自由に変えようという立憲主義の否定です。 
 「わが国の存立」にかかわるか否かを“判断”するのが時の内閣であり、内閣の判断一つで集団的自衛権の行使が可能になれば、適用範囲は無制限に広がります。
 砂川事件の最高裁判決は、判決直前に最高裁長官が米国の駐日大使と会談しているなど、裁判の過程そのものが司法の独立、国家主権の侵害のおそれがあることが指摘されています。また、判決は、「個別的自衛権」を記述しているが、集団的自衛権は問題になってないというのが、一般的学説です。したがって、その後の政府見解でも、憲法9条との関係で、集団的自衛権の行使は一貫して否定されており、1981年には閣議決定による政府見解として「憲法9条のもとで集団的自衛権行使は許されない」ことが確定しました。
 安倍政権の見解に国民の批判が急速に広がると、新たに、集団的自衛権を「必要最小限度の集団的自衛権の行使」として「限定」的に認めるという主張が展開されています。しかし、いかなる「限定」的容認も、集団的自衛権の行使を違憲としてきた従来の見解から一線を踏み越えるもので、「海外で戦争する国」づくりに踏み出すものです。
こうした安倍内閣の策動は、憲法や半世紀にわたる精緻な法制的論議の積み上げを否定し、日本の平和と安全を大きく脅かす乱暴な議論です。同時に、安倍内閣のこの牽強付会ぶりは、彼らが国民の良識に包囲された改憲策動が行き詰まっていることを示しています。
 日本AALAは、集団的自衛権の行使容認に断固反対するとともに、安倍内閣の姑息で横暴な策動を強く糾弾します。そして、真の平和と安全は、日本国憲法を生かすこと、平和の共同体を広げることと確信し、その実現に全力で努力します。
                          2014年4月14日
               日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
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by saiaala | 2014-04-14 23:42 | 声明

日本AALAは、ウクライナ情勢の緊迫化に対し、以下の声明を出しました。

ロシア連邦 ウラジーミル・プーチン大統領殿
ウクライナ オレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行澱


ロシアはウクライナに軍事介入するな!
ロシアとウクライナ両政府による対話での解決を要求する


 2月27日、ウクライナ最高会議ほ、ヤツェニク氏を新首相とする新閣僚人事を承認し、トゥルチノフ大統領代行を先頭とする親欧州連合の新政権が本格的に始動しました。一方、ウクライナ南部のクリミア自治共和国では、政変への反発からロシアへの帰属を要求するロシア系住民のデモやロシア系の住民とみられる武装集団の議会占拠などの動きが活発化しました。また、これに呼応するかのようなロシア軍の大規模演習の実施、クリミア半島の軍用空港のロシア軍部による封鎖(新政権の内相の発表)など、ウクライナの緊張が一気に高まりました。
 3月1日、クリミア自治共和国のアクショノブ首相は、全軍と治安部隊を指揮下に置くと宣言し、プーチンロシア大統領に治安回復を要請しました。また、ロシア政府は、ウクライナへの軍事介入方針を決定しました。これに対し、ウクライナ新政権は 北大西洋条約機構に支援を要請するなど、事態は外国の介入によって軍事的対決の危険をはらむ重大な局面をむかえています。
 この事態に、国連の播事務総長は、ロシアの行動は「ウクライナの主権と領土の一体性を損ないかねない」とし、ロシアとウクライナ新政権が直ちに直接対話を行うように訴えています。
 日本AALAは、民族自決権の尊重とそれにもとづきウクライナの国家主権と領土保全・一体性の尊重、紛争の話し合いによる解決と平和共存などを基本に、
1. ロシア政府は、ウクライナに対し軍事介入を絶対にしないこと。
2. 国際社会も、NATOなどによる軍事的な対抗措置を取らないこと。
3. ロシア政府とウクライナ新政府が、直ちに話し合いを始めること。
   を強く要求する。
2014年3月3日
                                日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会



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by saiaala | 2014-03-05 17:21 | 声明

日本AALAは、安倍首相の国会における集団的自衛権容認の発言に対し、声明を出しました。

立憲主義を否定し、海外で戦争をする国づくりに突き進む安倍首相
の解釈改憲による集団的自衛権容認発言を断固糾弾する声明


 安倍首相は、2月12日の衆議院予算委員会で、解釈改憲によって集団的自衛権の行使を容認する考えを公然と示しました。その手続きについても、「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任をもって、その上で選挙で審判を受ける」と述べ、首相が自由に憲法解釈を変更できるとの見解も述べました。
 集団的自衛権の行使を認めることは、憲法9条を踏みにじるものであり、集団的自衛権は、憲法9条のもとでは認められないのが、日本国民及び日本政府の戦後一貫した姿勢でした。また、「首相の責任云々」は、“選挙に勝てば、首相が自由に憲法解釈を変更できる”というものであり、最高法規としての憲法のあり方を否定し、憲法を普通の法律と同じようにとらえた立憲主義の否定そのものであり、三権分立を崩す妄言そのものです。
 これらの発言は、安倍首相の改憲による「自衛隊が海外で戦争をする国に日本を変える」との策動が国民の反対で思うようにならない中で出された新たな策動であり、国会議員の数にものをいわせようという姑息で倣慢な暴走です。
 日本AAuは、これら憲法と平和を破壊する策動や暴走に断固とし反対し、国民多数の世論によって包囲し粉砕するために奮闘します。

 2014年2月21日
         日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会


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by saiaala | 2014-02-22 17:47 | 声明
12月27日、沖縄県知事仲井眞弘多氏は、安倍政権が申請していた名護市辺野古に新基地を建設する公有水面の埋め立て申請を承認しました。沖縄県民に対する裏切り行為に対し、埼玉AALAは、直ちに抗議することを会員に呼びかけました。
 
① 会員 河内研一氏の抗議

さようなら、仲井真さん 
賞味期限切れを自ら宣言された貴方へ

正直なところ、貴方がいつ、どんな形で「降りて」いくことになるのかと私はずっと気になっていました。心ならずもあげた拳なのに、それを降ろさせてはくれない圧倒的なオール沖縄の声を前に、ひとり揺れ動く貴方の姿にはそれなりの人間味を感じていたからです。

 しかし、転ぶにしても転びようというものがあるのではないですか?思いを寄せるアメリカに「失望」と公言され、世界から浮き上がって暴走中の安倍首相からの懐柔と恫喝に、屁理屈にもならぬ「論理」をもって、「公約違反ではない」と嬉々として屈服する姿は痛ましくさえありました。『朝日新聞』は書きます。「沖縄の歴代の知事たちが、重大な決断の場面で見せた“苦渋の表情”とは無縁だった」と。貴方はその言葉と態度で、沖縄の政治家としての賞味期限切れを自ら白日の下に晒したのです。貴方のその居直りは、「基地のない沖縄」を願う沖縄県民のみならず、沖縄に思いを寄せる多くのヤマトンチュウの闘志に更なる怒りの火を付けてくれました。

 1月の名護の市長選が楽しみです。名護市民やウチナンチュウだけではありません。全国のヤマトンチュウも注目し、物心両面の支援を惜しまず闘います。稲嶺市長再選の暁には、秋までの任期を待たず、今度こそは潔い態度で貴方の政治家人生を閉じて下さい。辺野古の自然と平和を守ることに貢献できるそれが貴方のラストチャンスです。

2013年12月28日
               沖縄に想いを寄せる一市民
                     河 内 研 一
                  (栃木県足利市在住)

沖縄県知事
仲 井 真 弘 多 様

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by saiaala | 2013-12-28 18:58 | 声明
 特待秘密保護法が12月6日深夜の参議院本会議で、自民・公明の賛成で可決成立した。安倍政権の数の力による暴挙である。埼玉AALAは、これを強行した安倍首相、自民党総裁としての安倍晋三、自民党とともに暴走した公明党山口那津男に対して以下の抗議文を送付した。

満身の怒りをもって抗議するとともに特定秘密保護法の撤廃を要求する

 特定秘密保護法案が、10月25日の臨時国会に提出されて以来、連日連夜の政府与党による暴走によって、強行採決で「成立」した。
 国民の過半数が法案に反対し、慎重審議を求める世論が多数の中で、衆議院・参議院で強行採決を繰り返した安倍政権と自民・公明両党には、民主主義を語る資格はない。

 この法律は、為政者の身勝手な権力行使と情報隠蔽を容易にし、民主主義を破壊するものだ。審議・検討も不十分なまま、この法律を成立させた安倍政権・自民・公明両党は政治を担う資格を失った。

 歴史は、情報を統制し、言論を弾圧したドイツの「全権委任法」や日本の「国家総動員法」「治安維持法」がどんな結果をもたらしたかを証明している。私たちはそのことを忘れない。

 埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、この法律を突破口に、憲法の明文改憲を狙い、集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を企てようとする安倍政権と自民・公明両党の暴挙に満身の怒りをもって抗議するとともに安倍政権の退場と特定秘密保護法の撤廃を要求する。

2013年12月9日
埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
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by saiaala | 2013-12-09 10:00 | 声明

秘密保護法を廃案に

安倍政権の暴挙糾弾、直ちに退陣を

 法案概要が示されてから3ヵ月足らず、国会提出からもわずか1ヶ月という短期間にもかかわらず、「特例秘密保護法案」の危険な本質、すなわち基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す、その希代の悪法振りは国民の前に一挙に暴かれるに至った。国民の知る権利を奪い、国民を恫喝し、後世の歴史そのものを抹殺しようとする、治安維持法の亡霊たる本法案を私たちは断固として拒否する。
 澎湃として起こる国民各層の批判と反対の声の前に、動揺した安倍政権は民主的手続きを放棄し、全員が反対という異例の地方公聴会の声には耳を塞ぎ、その翌日の強行採決という暴挙に打って出た。民主主義ならびに議会の基本的ルールを真っ向から否定する安倍政権を私たちは断固として糾弾する。
 ここにおいて私たちは安倍晋三氏の政権からの退場を断固として要求するものである。
2013年11月27日
埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
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by saiaala | 2013-12-02 13:46 | 声明