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カテゴリ:声明( 26 )

九条の会がアピール

 九条の会は、10月7日午後、東京で記者会見を行い、アピールを発表しました。紹介します。

アピール
集団的自衛権行使による「戦争する国」づくりに反対する国民の声を

 日本国憲法はいま、大きな試練の時を迎えています。安倍首相は、「憲法改正は私の歴史的使命」と憲法の明文を変えることに強い執念をもやす一方で、歴代内閣のもとでは「許されない」とされてきた集団的自衛権行使に関する憲法解釈を転換し、「戦争する国」をめざして暴走を開始しているからです。
 日本が武力攻撃を受けていなくともアメリカといっしょに海外で戦争するという集団的自衛権の行使が、「必要最小限度の範囲」という政府の従来の「自衛権」解釈から大きく逸脱することは明白です。それどころか、日本やアメリカの「防衛」ではなく、日米同盟を「世界全体の安定と繁栄のための『公共財』」(防衛省「防衛力の在り方検討に関する中間報告」)とみなし、世界中のあらゆる地域・国への武力介入をめざす体制づくりです。
 この企ては、本来なら衆参両院の3分の2以上と国民投票における過半数の賛成という憲法「改正」の手続きを経なければ許されない内容を、閣議決定だけで実現してしまうものです。そのため、長年にわたり集団的自衛権行使を違憲とする政府の憲法解釈を支えてきた内閣法制局長官の入れ替えまでおこないました。麻生副総理が学ぶべきと称賛したナチスがワイマール憲法を停止した手口そのものです。これは立憲主義を根本からつき崩すものであり、とうてい容認することはできません。
それだけではありません。安倍内閣は、自衛隊を戦争する軍隊にするために、海外での武力行使に関する制約をすべて取り払い、「防衛計画の大綱」の再改定により、「海兵隊的機能」や「敵基地攻撃能力」など攻撃的性格をいちだんと強めようとしています。
 「戦争する国」づくりにも足を踏み入れようとしています。すでに安倍内閣は、防衛、外交に関する情報を国民から覆い隠し首相に強大な権限を集中する「特定秘密保護法案」や日本版NSC(国家安全保障会議)設置関連法案などを臨時国会に提出しようとしています。自民党が作成した「国家安全保障基本法案」では、「教育、科学技術、運輸、通信その他内政の各分野」でこれらの「安全保障」政策を優先させ、軍需産業の「保持・育成」をはかるとしているばかりでなく、こうした政策への協力を「国民の責務」と規定しています。これを許せば、憲法の条文には手をふれないまま自民党が昨年四月に発表した「日本国憲法改正草案」における第九条改憲の内容をほとんど実現してしまいます。
 さらには福島原発事故の無責任と棄民、原発技術輸出の問題、その他問題山積の現状があります。
戦前、日本国民はすべての抵抗手段を奪われ、ズルズルと侵略戦争の泥沼に巻き込まれていった苦い経験をもっています。しかし、いま日本国民は国政の最高決定権をもつ主権者であり、さらに侵略戦争の教訓を活かした世界にも誇るべき九条を含む日本国憲法をもっています。いまこそ日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、歴史の教訓に背を向ける安倍内閣を草の根からの世論で包囲し、この暴走を阻むための行動にたちあがりましょう。
  2013年10月7日              九条の会
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by saiaala | 2013-10-08 10:07 | 声明
 南米ベネズエラ・ボリバル共和国のウゴ・チャベス大統領が3月5日死去しました。
弔電を駐日ベネズエラ大使館に送り、
弔意を伝えました。


弔電

 ウゴ・チャベス大統領の死去の報を驚きをもって、また悲しみをもって受け取りました。ご遺族と国民の皆様に心から哀悼の意を表します。
 私たち埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、チャベス氏の、1998年の大統領選挙での当選以来、平和的なやり方で変革の道を進めてきたことに共感し、注目してきました。中南米の各国で進む変革の事業は大きく広がってきており、私たちの連帯運動の発展に大きな激励となっています。
  重ねて哀悼の意を表明しつつ、今後の大統領選挙では、ベネズエラで「国民が主人公」の進歩と革新の国づくりが一層前進することを願っています。

                                             2013年3月8日
                         埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会

 埼玉AALAとベネズエラとの関わりは、ベネズエラの訪日代表団を迎え歓迎集会を開催したことに始まります。
 埼玉AALAは、2006年4月4日にベネズエラからの訪日代表団をむかえ歓迎集会を開きました。この連帯行事は、日本AALAの取り組みの一環として行われました。1999年2月のチャベス大統領就任以来、ブッシュ政権と提携した財界・軍部のクーデターなどを打ち破り、憲法に基づいた「国民が主人公の参加型民主主義」の革命、民族主権擁護のたたかいがすすむベネズエラ。このベネズエラの代表団を迎えての歓迎連帯行事は、憲法9条を守るたたかい、日米安保条約廃棄・在日米軍基地撤去をめざす運動、無差別な民営化とのたたかいなど、対米従属化の日本にも社会変革をめざす草の根の活動があり、ベネズエラの革命に熱い視線を送っていることを紹介し、ベネズエラと日本、それぞれのたたかいを交流しあい、連帯しあう機会になりました。 代表団2人をむかえての歓迎連帯集会は、30日間にわたり、のべ38都道府県18ヶ所、5500人の参加でおこなわれました 。
 今後とも自主的な国づくりの前進を願っています。
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by saiaala | 2013-03-08 23:55 | 声明
 日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、北朝鮮の核実験に抗議する声明を出しました。
この声明を転載します。

北朝鮮による平和と安全を脅かす核実験強行に抗議する!

北朝鮮は2月12日、2006年、2009年に続く3度目の地下核実験を行ったと発表した。
日本AALAは、12日に行われた北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の核実験に抗議する。
今回の行為は、北東アジアの平和と安全を脅かし、一連の国連安全保障理事会決議に反し、核計画の放棄を約束した6ヵ国協議共同声明にも背くものである。
国連事務総長は「朝鮮半島の非核化と地域の永続的平和を実現する唯一の道は対話だ」と述べている。
北朝鮮は国際社会が到達している平和の道筋を遵守しなければならないし、6ヵ国協議による対話と交渉の場に再度踏み出すことである。核兵器やミサイル開発の放棄と国際的な無法行為を清算してこそ、国際社会の責任ある一員として認められるのである。
日本AALAは唯一被爆国の国際連帯組織として、核兵器廃絶を唱えており、非同盟諸国首脳会議に於いても訴え、首脳会議自身、核廃絶の決議を宣言している。
日本AALAは、北朝鮮が国連安保理決議を受けいれ、北東アジアの平和構築に向け、誠実に努力することを望むものである。

2013年2月13日
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(日本AALA)
代表理事 秋庭稔男



※北朝鮮国連常駐代表部で、以下の通りです。

FAX +1-212-972-3154
メール dpr.korea@verizon.net
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by saiaala | 2013-02-19 14:17 | 声明
 日本AALAは、日本政府が9月19日に出したオスプレイについての「安全宣言」に対して、抗議の声明を出しました。紹介します。

                           抗議声明

 内閣総理大臣 野田佳彦 殿

国民の声を無視した一方的なオスプレイ「安全宣言」に抗議し、
撤回を求めるとともに、欠陥機オスプレイをアメリカに戻すことを強く要求する

9月19日、日本政府は米海兵隊の普天間基地に配備を予定しているオスプレイについて、日本国内で飛行を認める「安全宣言」を出した。合わせてオスプレイ運用に関する日米合同合同委員会の合意覚書を発表した。日本政府の同意を受け、米軍は岩国基地に置かれている12機の試験飛行を開始し、10月中に沖縄の普天間基地に移動、運用が始まる。
 森本防衛大臣は記者会見で、過去の墜落事故は「人的要因で機体のシステムによるものではない」として「安全性が担保された」と述べた。
 しかし、飛行中のエンジン停止の斎野緊急着陸に必要な安全機能であるオートローテーション機能がオスプレイにないことを日米協議のなかでは認めており、欠陥をそのままにして運用ありきで押つ付けている。                    一
 沖縄県民、日本国民の配備反対の声を無視し、アメリカいいなりの「宣言」は認めることができない。欠陥機オスプレイが日本全国6ルートで,しかも低空訓練を行い、市街地での「転換」も認めるなど、もし墜落すれば大事故はまぬかれない。ハワイなどではオスプレイの飛行を中止したというではないか。
 われわれは欠陥そのままの「運用ありき」に断固抗議する。
 政府は国民の声を真摯に受け止め、絶対飛行させるな、持ち帰れと強く要求すべきである。

2012年9月20日

                   日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
                   代表理事 秋庭稔男 小松崎榮 四ッ谷光子
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by saiaala | 2012-09-22 00:23 | 声明
埼玉AALA常任理事会(2012.7.7)は、前日に開会された大阪市議会での橋下市長の条例案提案が憲法を踏みにじり、人権を無視する悪法であることに対し、撤回を求める声明をだしました。声明は市長に宛て、直ちに送付されました。

2012年7月9日
大阪市長 橋下 徹 様
 日本国憲法違反の「職員の政治的行為の制限に関する条例案」と
「大阪市労使関係に関する条例案」に断固反対し、白紙撤回を求める。

貴職は7月6日に開会された、7月臨時市議会に「職員の政治的行為の制限に関する
条例案」、「大阪市労使関係に関する条例案」を提案した。埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(以下、埼玉AALA)は、違憲のいわゆる「政治活動制限条例案」と労働組合運動を敵視し、規制する「労使関係条例案」に断固反対し、白紙撤回を求めるものである。
一読すれば、「職員の政治的行為の制限に関する条例案」は日本国憲法19条(思想良心の自由)、21条(集会・結社・表現の自由)を蹂躙している。条例案は、大阪市職員が勤務時間の内外を問わず、集会で主張を述べたり、「政党や政治的団体の機関紙を配布」したり、「署名」、「ビラ配布」、「演劇」などに加わったり、援助することなどをすべて禁じており、しかも当局が「違反」と認めれば「免職の処分」をするとしている。こんなことが日本国憲法のもとで到底許されるものではない。
提案された「条例案」は、地方公務員の政治的行為の制限を国家公務員なみにすることであり、米軍占領下で制定された国家公務員法の規制を更に広げようとするもので全くの時代錯誤である。処分は本来、非行や違法な行為の重大性等を考慮して行われるのが原則であり、懲戒免職と規定することはこの原則に反するものである。
埼玉AALAは、「政治活動制限条例案」制定自体が違憲であり、市職員を委縮させ、市政を停滞・混乱させるものと言わざるを得ない。
また、「労使関係条例案」は、労使の交渉で「管理運営事項」の交渉を禁じている。しかし、「管理運営事項」が行政のあり方、予算、人員配置などの具体化で労働条件と深く関わっているものであって、この交渉禁止は公務員労働組合の存在を否定するものである。
埼玉AALAは、セットになった二つの条例案に断固反対し、貴職が違憲のこれらの条例案を速やかに白紙撤回することを強く求めるものである。
埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会常任理事会
理事長 菅間 徹
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by saiaala | 2012-07-10 22:13 | 声明
日本AALAの常任理事会で野田首相宛に要請書を送付しました。全文を載せます。

内閣総理大臣 野田佳彦殿

危険な米軍輸送機V-22オスプレイの普天間基地配備
と試験飛行中止を米国政府に求める要請書

米軍は、日本国民の強い反対の声を無視して、米海兵隊の輸送機MV-22オスプレイの沖縄・普天間基地への配備を決めた。オスプレイは7月1日に民間輸送船に積まれ出港し、24日には岩国基地に到着するという。
 オスプレイは開発段階から何度も墜落事故を繰り返し、4月にはモロッコで、6月には米国フロリダ州で墜落するなど、これまでに少なくとも36人が死亡しており、欠陥機であることは世界に知られている。
このような欠陥機が「世界一危険」といわれる普天間基地に配備されれば、04年の沖縄国際大学構内へのヘリ墜落事件のように、米軍の特権的振る舞いが容認される現行制度下では、重大事故の発生時には人命や環境への影響は計り知れないものがある。
本土での低空飛行計画ルート下の自治体でも不安が広がり、反対する声が高まっている。沖縄では全42の県と市町村議会が配備反対を決議しているし、仲井真知事は事故が起きたら全ての米軍基地の「即時閉鎖撤去」を求めるしかなくなると警告している。普天間基地の地元宜野湾市でも6月に5千人規模の反対集会が開かれている。
 日米両政府は「日米同盟の変革・深化」のなかで、オスプレイの導入を推進している。その立場で日本の防衛大臣が沖縄や訓練地域の自治体に説明歩きに出ているが、手痛い抗議の声を受けている。日本政府は不安を感じる日本国民の立場に立って、米国政府に配備中止を交渉することこそが、本来の役割なのである。
 日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、貴殿が米国政府に対し、オスプレイの日本への配備と運用の中止を求めるよう要請する。

2012年7月8日

日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会第3回常任理事会
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by saiaala | 2012-07-09 22:07 | 声明

野田首相に抗議する

  大飯原発再稼働の白紙撤回を求めるとともに、消費税「談合」増税に断固反対する

 6月16日に開かれた埼玉AALA連帯委員会第5回常任理事会は、この日に政府の最終判断として決定した「関西電力大飯原発の再稼働」と民主・自民・公明3党の談合による「消費税増税」の企みを撤回することを求める声明を、野田首相に送付することを決定しました。
 声明は以下の通りです。



                                               2012年6月19日
内閣総理大臣 野田佳彦 殿
               大飯原発再稼働の白紙撤回を求めるとともに
                              消費税「談合」増税に断固反対する。

 野田内閣は、16日に関西電力大飯原発3,4号機の再稼働を「政府の最終的な判断」として決定した。西川福井県知事の同意をもって「自治体の理解を得た」としているが福井県民の同意を得たわけではない。国民の60%以上が再稼働に反対し、少なくない自治体の首長も反対している。
埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(以下、埼玉AALA)は、野田内閣が無謀な原発再稼働決定を白紙撤回することを強く求めるものである。
今なお、福島第一原発事故の原因も究明されておらず、政府が指示した「安全対策」さえ大飯原発ではまともにとられていない。今回の再稼働決定は「安全神話」の復活であり、国民の命と安全を危険にさらす無責任なもので、断じて認められるものではない。
 野田内閣は自民、公明と密室での「消費税談合」を続け、消費税10%への増税法案を国会の会期延長をしてまで強行しようとしている。財界、マスコミあげての後押しにも拘わらず、世論調査では国民の50数%から60%が消費税増税に反対している。政府はこの声を真摯に聞くべきである。原発再稼働と消費税増税と、これほど国民と乖離した政権はない。
 埼玉AALAは、野田内閣が原発再稼働の撤回と消費税増税法案の国会提出をやめることを重ねて強く求めるものである。

             埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯員会常任理事会  
                                             理事長 菅間 徹 
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by saiaala | 2012-06-18 23:04 | 声明
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、6月1日大飯原発の再稼働の中止を求める要求書を送付しました。全文を転載します。


内閣総理大臣 野田佳彦 殿


大飯原発の再稼働の中止を求める
 

3・11から1年以上が過ぎ、被災者への補償もままならぬ状況のなか、安全性の確保もできず、フクシマの事故原因究明もできず、立地地域の避難対策もできていないなかで、貴殿は大飯原発を再稼働しようとしています。 

政府は、さる3月23日に、内閣府の原子力安全委員会での大飯原発「ストレステスト(耐性試験)」を受け、同原発号機、号機の再稼働を「政治判断」しようとしていました。

しかし国民や周辺自治体の反対・慎重の意見が多く出たため、次には内実のない「暫定安全基準」を決め、周辺自治体の夏の電力供給の不安を「限定的」にとして再稼働を押しつけました。

4大臣会合では「首相判断に一任」としました。貴殿は自らの責任で判断するとしていますが、このことは事実上の再稼働宣言です。

私達は、そのような貴殿の姿勢に強く抗議し、大飯原発を再稼働させないことを強く要求します。

マスコミの世論調査でも再稼働反対が62%(毎日)に達し、不安の声が大きくなっています。住民の不安を解消する安全確保の担保は何もありません。規制機関さえまだ決まっていません。

首相は無謀な「政治判断」を直ちにやめるべきです。そして1日も早く原発からの撤退を決断し、自然エネルギーへの転換に舵を変えることを要望するものです。


2012年6月1日
         日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
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by saiaala | 2012-06-04 16:33 | 声明
日本AALAは、内閣総理大臣野田佳彦へ原発問題への要請をおこないました。
全文を掲載します。

内閣総理大臣 野田佳彦 殿

原発の再稼働と原発輸出に反対する
    人類の明日を考えて
 

 3.11から1年が過ぎ、被災者への補償もままならぬ状況のなか、安全性の確保もできず、フクシマの事故原因究明もできず、立地地域の避難対策もできていないなかでの原発再稼働に、私たちは反対します。再稼働は日本国民にとっても、世界に対しても無責任極まるものです。
 政府は、去る3月23日に内閣府の原子力安全委員会での大飯原発「ストレステスト(耐性試験)」1時評価の確認作業が終了したことを受け、同原発3号機、4号機の再稼働を「政治判断」しようとしていましたが、反対の意見も多いため、次には「暫定安全基準」を決め再稼働を強行しようとしています。私たちは、そのような姿勢に強く抗議し、大飯原発を再稼働させないよう強く要求します。
 マスコミの世論調査でも再稼働反対が62%(毎日)に達し、地元の越前市議会をはじめ、隣接する京都府議会、滋賀県議会模範対の意見書を可決しています。
 安全機能も未完成、使用済み核燃料の処理もできない原発を運転し続けることは、巨大な地震が頻発する日本では恐怖を覚えます。だから多くの国民は反対なのです。当然未完の原発を外国に輸出することは、全くの無責任です。
 福島原発事故をうけ、原子力依存のエネルギー政策を抜本的に見直すことが優先するのに、それもせず再稼働ありきの姿勢は国民世論に真っ向から反するものです。福島原発事故で被害に遭った方々の心情に照らしても許されません。自然エネルギー転換への研究投資と工程づくりなどを実行に移すべきです。事実ドイツは実行に入っています。地球環境問題とあわせての自然エネルギーへの転換は30年、50年先を見越してのものであり、事故が起きた日本が率先して実行することこそ求められています。

2012年4月6日
                 日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
                     代表委員 秋庭稔男 小松崎榮 四ッ谷光子
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by saiaala | 2012-04-08 12:37 | 声明
 日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、次のような声明を出しました。

声明
北朝鮮が予告している「衛星」打ち上げ計画の中止を求める

                                     2012年4月5日
                           日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会

 北朝鮮政府は、ロケットに地球観測実用衛星を載せて4月12日から16日の間に打ち上げると発表している。このうち上げは「弾道ミサイル技術を使用した発射」を実施しないよう求める2009年6月12日の国連安全保障理事会決議1874号に違反するものである。6カ国協議参加の5カ国や東南アジア諸国連合(ASEAN)を初め多くの国が「懸念」を表明している。もし発射されるならば、いままでの外交努力による問題解決を困難にするものであり、東アジアの非核化と平和に対する逆流となる。
 北朝鮮政府は2005年の6カ国協議の共同声明に立ち帰り、無益な行動に走らないよう要望する。
 日本政府は落下に備えた迎撃態勢を整えるための準備命令を出し、イージス艦を出動させ、沖縄に地対空誘導弾パトリオットミサイルを配備した。このような軍事的対応は、ことのエスカレーションを招き、事態の悪化につながるものである。我々は日本政府に国際社会の声になっている外交的手段での努力をもっと追及することを要望するものである。 
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by saiaala | 2012-04-06 18:35 | 声明