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by saiaala
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カテゴリ:声明( 26 )

3月10日開催予定だった国際女性デー埼玉集会は中止になりました。国際女性デー埼玉集会実行委員会は9日、中止に当たっての声明を出しました。3月15日、埼玉AALA事務所に声明文が届きました。
その声明文は以下のとおりです。転載します。


          国際女性デー埼玉集会の開催中止にあたって
 3月10日に予定しておりました国際女性デー埼玉集会を中止することにしました。
 この集会の講演の演題であります「さいたさいたセシウムがさいた」をめぐって、3月はじめから本日にかけて、事務局であります埼玉県教職員組合に抗議の電話・FAX等が相次ぎました。私たちは、講師、参加者、会館、会場周辺のみなさんにご迷惑をかける事態になることを懸念して集会を中止することといたしました。 
 この演題は、アーサー・ビナードさんに講演を引き受けていただいた際に、ビナードさんから「この演題でお話ししたい」と示され、「本来ならば喜ばしい春の訪れを台無しにしてしまった東京電力福島原子力発電所の事故。それほど大変なことをこの言葉で伝えたい。」と強く言われました。実行委員会で検討した結果、副題を「3・11後の安心をどうつくりだすか」とし、この題を付けるに当たってのビナードさんの思いでもある「本来ならば喜ばしい春の訪れを台無しにしてしまった東京電力福島原子力発電所の事故。放射性物質の拡散でくらしの危険が迫っています。日々の生活の安全・安心を私たちの力で作り出していきましょう。」という文章を添えてチラシにしました。
私たちは決して悪意や浮かれて付けたものではありませんが、演題を見た人たちに不快な思いを抱かせたことについては申し訳なく思っております。
 国際女性デーは、世界の女性が「パンと権利と平和」を求めていっせいにたちあがる日です。日本で世界各地で3月8日を中心に集会や行動が行われています。35年前の1977年には「国際女性の日」となり、今年もパン・ギムン国連事務総長がお祝いのメッセージを発表しました。
 3・11東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から丁度1年になります。いまだに避難所生活を余儀なくされている方や、仮設住宅に暮らす方、被災された方の苦労はいかばかりかと心が痛みます。放射能汚染はいまだに収束のめどがたたず、未来を担う子どもたちにとって、ごく当たり前のことである外遊びもままならないことが続いていることは、大きな問題です。原発がある限り、このような事故が起こらないとは言えません。
 原発をなくし、再生可能な自然エネルギーの利用で安全・安心の社会を作っていくことは大切です。今後とも、平和で誰もが人間らしく、安心して暮らせる社会をめざして力を合わせていきたいと思います。

   2012年3月9日
                          国際女性デー埼玉集会実行委員会
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by saiaala | 2012-03-15 18:00 | 声明
大阪維新の会代表 橋下 徹 様

日本国憲法違反の大阪府教育基本条例案に断固反対し、その撤回を求めます

 貴殿が代表を務める「大阪維新の会」が、9月21日、開会中の大阪府議会に提出した「教育基本条例案」は、大阪にとどまらず、日本社会全体にとって見過ごすことのできない重大な問題です。
 府議会に提出された「条例案」は、その前文で、「教育に民意が反映されてこなかった」ことを強調し、「選挙を通じて民意を代表する議会及び首長」の教育行政への関与によって、「政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」と主張しています。このように、「政治が教育に責任を持つ」ことを強調し、政治による教育介入の制度化が条例案の特徴となっています。
 「条例案」は、「教育基本法…その他国の法令が定める教育目標を大阪府において十分に達成するべく、これらの法令を補完すること」を目的に掲げ、「規範意識を重んじる人材」「義務を重んじる人材」「互いに競い合い自己の責任で」「愛国心及び郷土を愛する心」などを基本理念とし、学力調査の学校別結果をホームページで公表し、子どもと教職員を競わせ、府立高校の学区制を撤廃し、入学者数が入学定員を3年連続下回った場合は統廃合するなど学校どうしを競わせることがその内容です。教育を知事と議会の下に置き、知事による教育目標の設定をはじめ、校長・副校長の公募、5段階の人事評価の押しつけ、教職員の必ず5%は最低のDランクに評価することを義務付け、連続最低評価の教員は免職のなど、こと細かに規定しています。
 教育内容に対する明白な、政治介入であり、教育基本法16条に違反します。
 教育は、日本国憲法や子どもの権利条約にもとづき、教職員と子どもたちの人間的なふれあいを通じて営まれ、すべての子どもの成長と発達を保障することをめざしています。人間的な主体性が不可欠で、命令や強制によってがんじがらめにすることは、教育の営みそのものを壊すことに他なりません。それでは、子どもたちを何よりも大切にする教育は成り立ちません。教職員を「分限、懲戒」で脅迫的に追い詰めることは、画一的な管理や競争を強め、いっそう大切な子どもを苦しめることにつながります。
 戦前の「教育」を深く反省し、教育の国家介入、行政による介入を退け、教育の自由を保障した日本国憲法の理念に真っ向から挑戦するものであり、断じて許すことはできません。
 埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、広範な父母・教職員・市民とともに教育の反動化に反対し、子どもの未来を切り開く教育を発展させる立場から「大阪府教育基本条例」(案)の撤回を断固として求めるものです。

2011年11月22日 
                     埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会理事会
                                             理事長 菅間 徹
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by saiaala | 2011-11-22 12:00 | 声明

野田首相に抗議する

野田佳彦内閣総理大臣殿   
TPP参加は米国に日本を売り渡すものであり、多数の地方自治体決議、国民世論等を無視した野田首相の決断に断固抗議する

 総理は11月11日、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の開会を前にして、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加に向け関係国との協議に入ると表明したことは、広範な国民の反対を無視した暴挙に他なりません。
例外のない関税撤廃を原則にしているTPPは、いままでわが国が提携してきた自由貿易協定(FTA)・経済連携協定(EPA)が、米など重要な農産品について例外扱いしてきているのとは決定的に違い、しかも適用対象が農業だけでなく金融、保険、医療、通信、建設など24の分野にわたっており、参加国間での企業活動や資本・サービス・人の移動を制約する各国独自の制度や仕組みが「非関税障壁」とされ、その撤廃・緩和が交渉の目標とされています。まさに米国の要求する「市場原理」優先の仕組みが持ち込まれることになります。
TPPでは食糧自給率は39%が13%になると農水省が試算し、米の生産量は90%減、砂糖、小麦はほぼ壊滅、農林漁業生産額は半分以下になり、その結果350万人もが仕事を奪われ、地域経済も深刻な影響を受けることになります。そればかりか、大震災からの復興の妨げになり、食品の安全、医療の問題など国民生活のあらゆる分野に悪影響が及ぶことは明らかです。
食料・経済の主権をふまえた互恵・平等の貿易ルールの確立こそが、今求められているのであり、首相はそのためにこそ力をつくさなければならないのではありませんか。
米国のオバマ政権の、深刻な経済危機からの活路を輸出拡大に求める戦略にすり寄り、「自由競争が大事だ」「『ノー』というのはありえない」という日本の財界いいなりの「参加決断」は、圧倒的な国民の反対の声に耳を傾けないものであり、満身の怒りをもって抗議するものです。
世論調査では「政府が説明していない」が78.2%(共同)になっていること、超党派の国会議員の「交渉の情報公開がほとんどされないまま、拙速に参加を表明することは反対」という決議、衆参国会議員の過半数363人がTPP反対署名の請願紹介議員となっていること、全国町村会(934町村)では3回も反対決議を挙げ、44道府県議会と1425の市町村議会で、参加反対・慎重の意見書が採択(11/10現在)など、圧倒的多数の国民の声が無視されています。
首相の独断による参加の表明は絶対に許されない行為です。
埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、TPP参加表明に断固抗議し、その撤廃のために全力をあげることを表明します。

2011年11月15日        埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会理事会
                      理事長  菅間 徹
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by saiaala | 2011-11-15 12:14 | 声明
 埼玉県の上田清司知事は6月13日の定例記者会見で、大阪府の条例についての感想として「起立したくなければ日本国の教師にならずに中国がどこかの教師になればいいと思う」と発言しました。
一昨年来「国旗、国歌が嫌いというような教員はやめるしかない」との発言を繰り返しています。
 憲法を遵守し模範を示すべき知事が、こともあろうか憲法を真っ向から否定しようとしています。
埼玉県知事上田清司氏の発言は、思想・良心の自由を定めた憲法19条を踏みにじる重大な発言であり、その撤回を求めます。
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by saiaala | 2011-06-20 12:18 | 声明
都立学校長による「君が代」起立命令に対する最高裁の不当判決・大阪府「君が代」起立強制条例案に抗議する 

 元都立高校教諭が、卒業式の「君が代」斉唱での不起立を理由に定年退職後の再雇用の拒否は不当だとして、都に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は5月30日、起立・斉唱を命じた校長の職務命令を「合憲」とし、上告を棄却しました。今回の判断はピアノ伴奏命令を合憲とした判決以来2度目で、起立命令では初めてです。

 「国旗・国歌」の強制は日本国憲法が保障する思想と良心の自由を侵すものであり、最高裁判決は全く不当なものと言わざるを得ません。
 かつて「日の丸」・「君が代」は侵略戦争のシンボルとして使われ、そのことに苦い思いを持つ多くの日本人のみならずアジアの人々がいる今、教育現場で「国旗掲揚・国歌斉唱」が強制されることは、1999年に国旗・国歌法が成立した際過去の歴史に配慮して国旗・国歌の尊重を義務づける規定は盛り込まれませんでした。
5月31日の毎日新聞の社説でも「教育現場の自治や裁量に委ねることが本来、望ましい姿ではないか」と述べ、議論を必要としています。
 埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(略称:埼玉AALA)はアジア諸国民との友好と連帯を願う立場から不当な判決に抗議するとともに、「日の丸・君が代」を強制する都教委の10・23通達を撤回することを強く求めます。

 大阪府では、橋下知事の率いる「大阪維新の会」が府議会に「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」案を提出しました。第1条は目的で、「国旗・国歌に関する法律の趣旨を踏まえて」定め、「我が国と郷土を愛する意識の高揚に資するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する」としています。第4条では「国歌の斉唱にあっては、教職員は起立により斉唱を行うものとする」として強制的に義務づけています。
 条例ができれば、学校の管理職は教師の行動に今まで以上に目を向け、監視を強めることになるでしょう。教育現場から自由闊達な雰囲気が欠け、豊かな教育が破壊されかねません。
 大阪府下の、教職員組合、労働組合、民主団体、法曹界などから反対の声と運動が急速に進んできています。大阪教職員組合の田中委員長は「大阪の教育条件は全国最低レベルです。いま大阪の教育に必要なのは『君が代』の強制ではなく、教育行政としての基本的任務である教育条件の整備確立に取り組むことです。」とのべています。
 埼玉AALAは日本国憲法違反の「君が代」強制条例案を「大阪維新の会」が速やかに撤回することを求めるものです。

 2011年5月31日
                   埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
                                     理事長 菅間 徹
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by saiaala | 2011-05-31 17:30 | 声明
 福島原発の地元、双葉町役場と町民が埼玉県加須市で避難生活を余儀なくされています。
避難地になっている埼玉県内で活動している埼玉AALAの組織として、深刻な状況の福島原発の機器を収束するために、政府と東京電力に要請書を送付しました。
 


 【政府宛】                    2011年5月6日
内閣総理大臣 菅 直人 殿

                    埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
                                    理事長 菅間 徹

要請書 福島原発の危機を収束するため全力をあげること

 東日本大震災の発生からほぼ2カ月が経過しました。未曾有の巨大地震と大津波に加え、福島第一原発事故の被害がきわめて深刻になっています。
事故発生直後からの、政府、東京電力、原子炉メーカー、消防、自衛隊などによる、懸命の作業にも拘わらず、福島原発危機の収束の見通しは立っていません。それどころか放射能汚染の広がりは、原発現場から30キロ圏内からの住民「避難」、南東北・北関東各県の農産物の出荷停止、福島県沖での漁業操業停止、また近辺の学校・幼稚園等の教育活動への深刻な影響をも招いています。さらには、農産物や海産物への風評被害も拡大しています。当該県の被災者や国民の間に計り知れない不安やいらだちが広がっています。
今、最も重要なことは、福島原発の危機を一刻も早く収束させ、これ以上放射能による被害を拡大させないことで、ここに全ての力を集中することです。
 福島原発の地元双葉町役場と町民が大挙して避難生活を余儀なくされている埼玉県、そこで活動している私たち埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(略称:埼玉AALA)は、深刻な状況の福島原発の危機の収束のため以下のことを政府に要請するものです

                記

1.原発事故の現状について、政府は、東京電力、原子炉メーカーとともに持っている全ての情報を隠すことなく速やかに開示すること。

2.専門家、研究者、技術者などのあらゆる英知を結集し、原発事故の収束に向けて更なる手立てを取るとともに、危機収束の見通しを国民に分かり やすく説明すること。

3.20,30キロ圏内の原発被災地の住民と自治体、原発事故による損害を被った農業、漁業、中小商工業者に対し、補償を速やかに行うこと。

4.独立した規制機関を早急に確立し、既存の原発の総点検をするとともに、今後の原発の新増設に関しては、その中止に向けた見直しに着手すること。

以上

 【東京電力宛】
2011年5月6日
東京電力株式会社
  社長 清水正孝 殿

                     埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
                                     理事長 菅間 徹

要請書 福島原発の危機を収束するため全力をあげること

 東日本大震災の発生からほぼ2カ月が経過しました。未曾有の巨大地震と大津波に加え、福島第一原発事故の被害がきわめて深刻になっています。
事故発生直後からの、政府、東京電力、原子炉メーカー、消防、自衛隊などによる、懸命の作業にも拘わらず、福島原発危機の収束の見通しは立っていません。それどころか放射能汚染の広がりは、原発現場から30キロ圏内からの住民「避難」、南東北・北関東各県の農産物の出荷停止、福島県沖での漁業操業停止、また近辺の学校・幼稚園等の教育活動への深刻な影響をも招いています。さらには、農産物や海産物への風評被害も拡大しています。当該県の被災者や国民の間に計り知れない不安やいらだちが広がっています。
今、最も重要なことは、福島原発の危機を一刻も早く収束させ、これ以上放射能による被害を拡大させないことで、ここに全ての力を集中することです。
 福島原発の地元双葉町役場と町民が大挙して避難生活を余儀なくされている埼玉県、そこで活動している私たち埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(略称:埼玉AALA)は、深刻な状況の福島原発の危機の収束のため以下のことを東京電力に要請するものです

                     記

1.原発事故の現状について、東京電力は、政府、原子炉メーカーとともに持っている全ての情報を隠すことなく速やかに開示すること。

2.専門家、研究者、技術者などのあらゆる英知を結集し、原発事故の収束に向けて更なる手立てを取るとともに、危機収束の見通しを国民に分かり やすく説明すること。

3.20,30キロ圏内の原発被災地の住民と自治体、原発事故による損害を被った農業、漁業、中小商工業者に対し、補償を速やかに行うこと。

4.独立した規制機関を早急に確立し、既存の原発の総点検をするとともに、今後の原発の新増設に関しては、その中止に向けた見直しに着手すること。

    以上
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by saiaala | 2011-05-06 20:10 | 声明