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by saiaala
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カテゴリ:日本軍「慰安婦」問題( 2 )

 外務省を「人間の鎖」で包囲する

 2011年12月14日に行われた「韓国水曜デモ1000回アクション」外務省を「人間の鎖」で包囲しよう!の行動に参加しました。
 1992年1月8日にソウルで始まった日本軍「慰安婦」問題の解決を求める韓国水曜デモは、今年の12月14日水曜日に1000回を迎えました。この水曜デモに連帯する行動を、外務省を囲む1300人による「人間の鎖」で成功させました。
 集会では、「『水曜デモを今日で終わりに』と行動してきたが残念ながら日本政府は解決案を示さなかった。教、新たな行動のはじまりを宣言する。」として「みなさん一緒にたたかいましょう」と確認しました。

 院内集会で「慰安婦」被害者の宋神道(ソン・シンド)さんは、「一日でも早く解決してほしい。死んでも死にきれない」と訴えました。
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                       訴える宋神道さん

 この問題に関しては、2011年8月30日に、韓国憲法裁判所が「日本軍慰安婦として日本政府に有する損害賠償請求権が消滅したか否かについて、韓日両国政府間の解釈上の紛争を解決せずにいる韓国政府の不作為は違憲である」との決定をしました。そして12月18日に来日した韓国李明博大統領と野田佳彦首相の会談で、李明博大統領は、この問題が「両国関係の障害」であり、「優先的に解決する真摯な勇気を持たなければならない」と述べました。これに対して野田首相は、「決着済だ」と述べ、12月14日、韓国日本大使館前に設置された「少女像」の撤去を求めました。
 このような日本政府の態度に対し、日本AALAは声明を出しました。紹介します。
 
声明

日本政府は真摯な態度で、旧日本軍「慰安婦」問題についての謝罪と補償を

 野田佳彦首相は、昨日の李明博大統領との日韓会談で、「慰安婦」問題は「法的立場は決まっている。決着済みだ」、またソウルの日本大使館前に設置された元「慰安婦」を象徴する少女像が設置されたことに関し、「誠に残念だ。早期に撤去してほしい」と述べたことについて、怒りをもって抗議します。
「決着済み」論は、歴代自民党政権が主張してきたことを踏襲したものであり、1965年の日韓請求権協定で個人請求権を放棄したことで決着済みと主張してきましたが、しかし韓国側は「慰安婦」問題は協定に含まれないと当時の外交文書を公開して主張、この事実をもとに韓国憲法裁判所は、元「慰安婦」の個人請求権で日本政府との交渉を求めました。
李明博大統領は、「慰安婦」問題が「両国関係の障害」と指摘、「優先的に解決する真摯な勇気を持たなければならない」と政府間協議を求めました。少女像設置については、「日本政府がもう少し関心を示してくれれば、起きなかった。誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と撤去に応じない考えを示しました。
「慰安婦」問題については、2007年の米下院議会決議をはじめ、オランダ、カナダ、EU、韓国、台湾、ILOや国連人権委員会などからも早期解決と謝罪を求める勧告を受けています。国内では37の市町議会で意見書が採択されています。国会では2000年から10回も「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を民主党、共産党、社民党の共同で提出し続けてきました。早期解決を求める「請願署名」も提出され続けています。
元「慰安婦」の方々はすべて高齢、無念のうちに他界する方は跡をたたず、元「慰安婦」として韓国政府に登録した方234人のうち、生存者は63人に減っています。
日本国憲法前文に「われらは平和を愛し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と書かれています。元「慰安婦」問題の解決には、この憲法の精神に基づくべきではないでしょうか。
今こそ日本政府は、「未来志向の日韓関係」を望んでいるなら、元「慰安婦」問題を真摯な態度で誠意をもって早期に解決するよう、私たちは求めるものです。


2011年12月19日
               日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
                 代表理事 秋庭稔男、小松崎榮、四ッ谷光子
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by saiaala | 2011-12-20 10:41 | 日本軍「慰安婦」問題
 政府の誠実な対応を求める「意見書」9対4で可決される   ―埼玉県宮代町9月議会―

 埼玉県南埼玉郡宮代町の9月議会で、日本軍「慰安婦」問題の解決を求める請願が採択され、国への「意見書」が本会議で可決されました。9対4でした。(9月28日)
昨年の6月議会では、一票差で否決され、今回は再請願でした。
 賛成は、日本共産党2名、民主党1名、公明党2名、無所属4名です。前回賛成の無所属議員の強い働きかけと、この議員の国会図書館、公文書館での独自の調査に基づく賛成討論がすばらしかったです。
 請願は、前回と同じく7団体で行いました。
 1.埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
 2.埼玉「従軍慰安婦」問題署名推進委員会
 3.新日本婦人の会 宮代支部
 4.杉戸・宮代平和委員会
 5.埼玉土建宮代支部 主婦の会
 6.医療生協さいたま 宮代支部
 7.全日本年金者組合 春日部支部 宮代班

「意見書の内容」

日本軍「慰安婦」問題に対する政府の誠実な対応を求める意見書

 「慰安婦」問題は、1991年、韓国人の金学順(キム・ハクスン)さん(故人)がはじめて実名で名乗り出て、世界に衝撃を与えました。
 しかし、日本の国会で1990年に取り上げられてからすでに20年余の歳月が経過しましたが、問題はいまだに解決されていません。この間、被害女性たちは高齢に達し、日本政府との和解も得られないまま、無念の内に他界されたという訃報が相次いでいます。
 国際社会からも、すみやかな解決を促す勧告、決議が日本政府に寄せられています。
国連人権委員会などをはじめ、2007年には、アメリカ、オランダ、カナダ、EU議会、2008年には韓国、台湾、フィリピンの議会で、日本の責任を問う決議があがっています。政府がこれ以上こうした国際世論に応えず、責任ある対応を拒否し続けることは許されません。
 日本軍r慰安婦j問題は、女性の人権・人間の尊厳を回復する課題であり、その解決は被害女性の方たちの高齢化が進むなか、すみやかな解決が求められています。
 よって、日本軍「慰安婦」問題解決のため、政府におかれては下記事項のとおり、誠実な対応をされるよう強く要望します。
                      記
1、政府は、「慰安婦」被害者の実態を調査し、被害者に対して国として公式 に謝罪すること。
2、政府は、「慰安婦」問題解決のための「法律」を一日も早く成立させ、被害者の名誉回復と補償を行うこと。
3、学校や社会の教育において、「慰安婦」問題の歴史を教え、次世代に学ぶ機  会をつくること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成23年9月28日

    埼玉県南埼玉郡宮代町議会議長 小河原 正

衆議院議長  横路孝弘 様
参議院議長  西岡武夫 様
外務大臣  玄葉光一郎 様
法務大臣  平岡秀夫 様
文部科学大臣  中川正春 様
官房長官   藤村 修 様

 埼玉県ではふじみ野市に続く2番目の意見書提出となり、全国では37自治体からの意見書となりました。
「意見書」にあるように被害女性の方々の高齢化が進んでいます。日本軍「慰安婦」問題の早期解決が急がれます。
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by saiaala | 2011-10-05 14:07 | 日本軍「慰安婦」問題