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by saiaala
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都立学校長による「君が代」起立命令に対する最高裁の不当判決・大阪府「君が代」起立強制条例案に抗議する 

 元都立高校教諭が、卒業式の「君が代」斉唱での不起立を理由に定年退職後の再雇用の拒否は不当だとして、都に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は5月30日、起立・斉唱を命じた校長の職務命令を「合憲」とし、上告を棄却しました。今回の判断はピアノ伴奏命令を合憲とした判決以来2度目で、起立命令では初めてです。

 「国旗・国歌」の強制は日本国憲法が保障する思想と良心の自由を侵すものであり、最高裁判決は全く不当なものと言わざるを得ません。
 かつて「日の丸」・「君が代」は侵略戦争のシンボルとして使われ、そのことに苦い思いを持つ多くの日本人のみならずアジアの人々がいる今、教育現場で「国旗掲揚・国歌斉唱」が強制されることは、1999年に国旗・国歌法が成立した際過去の歴史に配慮して国旗・国歌の尊重を義務づける規定は盛り込まれませんでした。
5月31日の毎日新聞の社説でも「教育現場の自治や裁量に委ねることが本来、望ましい姿ではないか」と述べ、議論を必要としています。
 埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(略称:埼玉AALA)はアジア諸国民との友好と連帯を願う立場から不当な判決に抗議するとともに、「日の丸・君が代」を強制する都教委の10・23通達を撤回することを強く求めます。

 大阪府では、橋下知事の率いる「大阪維新の会」が府議会に「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」案を提出しました。第1条は目的で、「国旗・国歌に関する法律の趣旨を踏まえて」定め、「我が国と郷土を愛する意識の高揚に資するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する」としています。第4条では「国歌の斉唱にあっては、教職員は起立により斉唱を行うものとする」として強制的に義務づけています。
 条例ができれば、学校の管理職は教師の行動に今まで以上に目を向け、監視を強めることになるでしょう。教育現場から自由闊達な雰囲気が欠け、豊かな教育が破壊されかねません。
 大阪府下の、教職員組合、労働組合、民主団体、法曹界などから反対の声と運動が急速に進んできています。大阪教職員組合の田中委員長は「大阪の教育条件は全国最低レベルです。いま大阪の教育に必要なのは『君が代』の強制ではなく、教育行政としての基本的任務である教育条件の整備確立に取り組むことです。」とのべています。
 埼玉AALAは日本国憲法違反の「君が代」強制条例案を「大阪維新の会」が速やかに撤回することを求めるものです。

 2011年5月31日
                   埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
                                     理事長 菅間 徹
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by saiaala | 2011-05-31 17:30 | 声明
埼玉AALA5月号でお知らせしましたが、宮城県AALAの事務局長のコンピューターが大破して4月号休刊。その宮城AALAから5月号が届きましたので、転載します。

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by saiaala | 2011-05-20 14:01 | 機関紙
 福島原発の地元、双葉町役場と町民が埼玉県加須市で避難生活を余儀なくされています。
避難地になっている埼玉県内で活動している埼玉AALAの組織として、深刻な状況の福島原発の機器を収束するために、政府と東京電力に要請書を送付しました。
 


 【政府宛】                    2011年5月6日
内閣総理大臣 菅 直人 殿

                    埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
                                    理事長 菅間 徹

要請書 福島原発の危機を収束するため全力をあげること

 東日本大震災の発生からほぼ2カ月が経過しました。未曾有の巨大地震と大津波に加え、福島第一原発事故の被害がきわめて深刻になっています。
事故発生直後からの、政府、東京電力、原子炉メーカー、消防、自衛隊などによる、懸命の作業にも拘わらず、福島原発危機の収束の見通しは立っていません。それどころか放射能汚染の広がりは、原発現場から30キロ圏内からの住民「避難」、南東北・北関東各県の農産物の出荷停止、福島県沖での漁業操業停止、また近辺の学校・幼稚園等の教育活動への深刻な影響をも招いています。さらには、農産物や海産物への風評被害も拡大しています。当該県の被災者や国民の間に計り知れない不安やいらだちが広がっています。
今、最も重要なことは、福島原発の危機を一刻も早く収束させ、これ以上放射能による被害を拡大させないことで、ここに全ての力を集中することです。
 福島原発の地元双葉町役場と町民が大挙して避難生活を余儀なくされている埼玉県、そこで活動している私たち埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(略称:埼玉AALA)は、深刻な状況の福島原発の危機の収束のため以下のことを政府に要請するものです

                記

1.原発事故の現状について、政府は、東京電力、原子炉メーカーとともに持っている全ての情報を隠すことなく速やかに開示すること。

2.専門家、研究者、技術者などのあらゆる英知を結集し、原発事故の収束に向けて更なる手立てを取るとともに、危機収束の見通しを国民に分かり やすく説明すること。

3.20,30キロ圏内の原発被災地の住民と自治体、原発事故による損害を被った農業、漁業、中小商工業者に対し、補償を速やかに行うこと。

4.独立した規制機関を早急に確立し、既存の原発の総点検をするとともに、今後の原発の新増設に関しては、その中止に向けた見直しに着手すること。

以上

 【東京電力宛】
2011年5月6日
東京電力株式会社
  社長 清水正孝 殿

                     埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
                                     理事長 菅間 徹

要請書 福島原発の危機を収束するため全力をあげること

 東日本大震災の発生からほぼ2カ月が経過しました。未曾有の巨大地震と大津波に加え、福島第一原発事故の被害がきわめて深刻になっています。
事故発生直後からの、政府、東京電力、原子炉メーカー、消防、自衛隊などによる、懸命の作業にも拘わらず、福島原発危機の収束の見通しは立っていません。それどころか放射能汚染の広がりは、原発現場から30キロ圏内からの住民「避難」、南東北・北関東各県の農産物の出荷停止、福島県沖での漁業操業停止、また近辺の学校・幼稚園等の教育活動への深刻な影響をも招いています。さらには、農産物や海産物への風評被害も拡大しています。当該県の被災者や国民の間に計り知れない不安やいらだちが広がっています。
今、最も重要なことは、福島原発の危機を一刻も早く収束させ、これ以上放射能による被害を拡大させないことで、ここに全ての力を集中することです。
 福島原発の地元双葉町役場と町民が大挙して避難生活を余儀なくされている埼玉県、そこで活動している私たち埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(略称:埼玉AALA)は、深刻な状況の福島原発の危機の収束のため以下のことを東京電力に要請するものです

                     記

1.原発事故の現状について、東京電力は、政府、原子炉メーカーとともに持っている全ての情報を隠すことなく速やかに開示すること。

2.専門家、研究者、技術者などのあらゆる英知を結集し、原発事故の収束に向けて更なる手立てを取るとともに、危機収束の見通しを国民に分かり やすく説明すること。

3.20,30キロ圏内の原発被災地の住民と自治体、原発事故による損害を被った農業、漁業、中小商工業者に対し、補償を速やかに行うこと。

4.独立した規制機関を早急に確立し、既存の原発の総点検をするとともに、今後の原発の新増設に関しては、その中止に向けた見直しに着手すること。

    以上
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by saiaala | 2011-05-06 20:10 | 声明