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by saiaala
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大阪維新の会代表 橋下 徹 様

日本国憲法違反の大阪府教育基本条例案に断固反対し、その撤回を求めます

 貴殿が代表を務める「大阪維新の会」が、9月21日、開会中の大阪府議会に提出した「教育基本条例案」は、大阪にとどまらず、日本社会全体にとって見過ごすことのできない重大な問題です。
 府議会に提出された「条例案」は、その前文で、「教育に民意が反映されてこなかった」ことを強調し、「選挙を通じて民意を代表する議会及び首長」の教育行政への関与によって、「政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」と主張しています。このように、「政治が教育に責任を持つ」ことを強調し、政治による教育介入の制度化が条例案の特徴となっています。
 「条例案」は、「教育基本法…その他国の法令が定める教育目標を大阪府において十分に達成するべく、これらの法令を補完すること」を目的に掲げ、「規範意識を重んじる人材」「義務を重んじる人材」「互いに競い合い自己の責任で」「愛国心及び郷土を愛する心」などを基本理念とし、学力調査の学校別結果をホームページで公表し、子どもと教職員を競わせ、府立高校の学区制を撤廃し、入学者数が入学定員を3年連続下回った場合は統廃合するなど学校どうしを競わせることがその内容です。教育を知事と議会の下に置き、知事による教育目標の設定をはじめ、校長・副校長の公募、5段階の人事評価の押しつけ、教職員の必ず5%は最低のDランクに評価することを義務付け、連続最低評価の教員は免職のなど、こと細かに規定しています。
 教育内容に対する明白な、政治介入であり、教育基本法16条に違反します。
 教育は、日本国憲法や子どもの権利条約にもとづき、教職員と子どもたちの人間的なふれあいを通じて営まれ、すべての子どもの成長と発達を保障することをめざしています。人間的な主体性が不可欠で、命令や強制によってがんじがらめにすることは、教育の営みそのものを壊すことに他なりません。それでは、子どもたちを何よりも大切にする教育は成り立ちません。教職員を「分限、懲戒」で脅迫的に追い詰めることは、画一的な管理や競争を強め、いっそう大切な子どもを苦しめることにつながります。
 戦前の「教育」を深く反省し、教育の国家介入、行政による介入を退け、教育の自由を保障した日本国憲法の理念に真っ向から挑戦するものであり、断じて許すことはできません。
 埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、広範な父母・教職員・市民とともに教育の反動化に反対し、子どもの未来を切り開く教育を発展させる立場から「大阪府教育基本条例」(案)の撤回を断固として求めるものです。

2011年11月22日 
                     埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会理事会
                                             理事長 菅間 徹
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by saiaala | 2011-11-22 12:00 | 声明

野田首相に抗議する

野田佳彦内閣総理大臣殿   
TPP参加は米国に日本を売り渡すものであり、多数の地方自治体決議、国民世論等を無視した野田首相の決断に断固抗議する

 総理は11月11日、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の開会を前にして、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加に向け関係国との協議に入ると表明したことは、広範な国民の反対を無視した暴挙に他なりません。
例外のない関税撤廃を原則にしているTPPは、いままでわが国が提携してきた自由貿易協定(FTA)・経済連携協定(EPA)が、米など重要な農産品について例外扱いしてきているのとは決定的に違い、しかも適用対象が農業だけでなく金融、保険、医療、通信、建設など24の分野にわたっており、参加国間での企業活動や資本・サービス・人の移動を制約する各国独自の制度や仕組みが「非関税障壁」とされ、その撤廃・緩和が交渉の目標とされています。まさに米国の要求する「市場原理」優先の仕組みが持ち込まれることになります。
TPPでは食糧自給率は39%が13%になると農水省が試算し、米の生産量は90%減、砂糖、小麦はほぼ壊滅、農林漁業生産額は半分以下になり、その結果350万人もが仕事を奪われ、地域経済も深刻な影響を受けることになります。そればかりか、大震災からの復興の妨げになり、食品の安全、医療の問題など国民生活のあらゆる分野に悪影響が及ぶことは明らかです。
食料・経済の主権をふまえた互恵・平等の貿易ルールの確立こそが、今求められているのであり、首相はそのためにこそ力をつくさなければならないのではありませんか。
米国のオバマ政権の、深刻な経済危機からの活路を輸出拡大に求める戦略にすり寄り、「自由競争が大事だ」「『ノー』というのはありえない」という日本の財界いいなりの「参加決断」は、圧倒的な国民の反対の声に耳を傾けないものであり、満身の怒りをもって抗議するものです。
世論調査では「政府が説明していない」が78.2%(共同)になっていること、超党派の国会議員の「交渉の情報公開がほとんどされないまま、拙速に参加を表明することは反対」という決議、衆参国会議員の過半数363人がTPP反対署名の請願紹介議員となっていること、全国町村会(934町村)では3回も反対決議を挙げ、44道府県議会と1425の市町村議会で、参加反対・慎重の意見書が採択(11/10現在)など、圧倒的多数の国民の声が無視されています。
首相の独断による参加の表明は絶対に許されない行為です。
埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、TPP参加表明に断固抗議し、その撤廃のために全力をあげることを表明します。

2011年11月15日        埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会理事会
                      理事長  菅間 徹
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by saiaala | 2011-11-15 12:14 | 声明