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by saiaala
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 政府は1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効の日を「主権回復の日」として記念式典をおこないました。埼玉AALAは既に2013年4月15日付で安倍晋三首相に「『主権回復の日』式典中止撤回を求めます。」を送付しました。(これは既に埼玉AALAホームページに紹介してあります。)


 4月28日には政府の式典と同時刻に「4・28政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」が開かれ、1万人が参加。「県民の心を踏みにじり、再び沖縄切り捨てをおこなうものでとうてい許されるものではない」とする決議を採択しました。

 東京では、1952年4月28日は、「従属と屈辱の日」であり、日米安保条約による国家主権・国民主権の侵害、「対米従属」の実態、特に沖縄の植民地的実態を告発する。安倍内閣の改憲策動と一体となった式典に抗議し、「憲法守れ」の草の根の運動と連帯する。ことを目的とする「安保条約廃棄・真の主権回復を求める国民集会」が開かれました。

 二つの集会の決議やアピールを紹介します

[沖縄大会の決議全文]

 安倍内閣は、サンフランシスコ講和条約が「主権回復の日」として、政府主催の式典を本日開催している。我々は、政府式典の抗議するため怒りを持ってここに結集した。
 沖縄県議会は去る3月29日、「4・28『主権回復・国際社会復帰を記念する式典』に対する抗議決議」を全会一致で可決した。県内市町村でも抗議決議が次々と可決され、全国でも式典に抗議し、中止を求める声が広がっている。
 0952年4月28日発効したサンフランシスコ講和条約によって、沖縄、奄美、小笠原は日本から切り離され、米軍占領下に置かれた。また、同日発行された日米安保条約によって日本には米軍基地が存続することになった。
 米軍占領下の27年間、沖縄では、銃剣とブルドーザーによる強制接収で米軍基地が拡大され、県民には日本国憲法が適用されず、基本的人権や諸権利が奪われ、幾多の残虐非道な米兵犯罪によって人間としての尊厳が踏みにじられてきた。
 ゆえに4・28は、沖縄県民にとって「屈辱の日」にほかならない。
 1972年の復帰以降も県民が求めた基地のない平和で由詑かな記縄の現実にはほど遠く、今日なお、国土面積の0.6%の沖縄にざいにちべいぐんせんようしせつの74%が居座っている。米兵による事件事故や爆音などの基地被害によって県民の平和的生存権、基本的人権は著しく侵害されている。
 県知事、県議会、41市町村の長と議会議長の県民総意の反対を押し切って、昨年、普天間に欠陥機オスプレイが強行配備された。さらなる追加配備、嘉手納基地への配備計画の浮上、辺野古新基地建設手続きの強行など県民総意を否定するこの国のありようは果たして民主主義といえるのか。国民主権国家としての日本のあり方が問われている。
 この現状の中、沖縄が切り捨てられた「屈辱の日」に、「主権回復の日」としての政府式典を開催することは、沖縄県民の心を踏みにじり、再び、沖縄切り捨てを行うものであり、とうてい許されるものではない。
 よって、我々沖縄県民は政府式典に「がってぃんならん」との憤りをもって、強く抗議する。
 以上決議する。 2013年4月28日
 4・28政府式典に抗議する「屈辱の日」沖縄大会


[安保条約廃棄・真の主権回復を求める国民集会]

 私たちは本日、政府主催の「主権回復の日」記念式典に抗議し、「安保条約廃棄・真の主権回復を求める国民集会」を開催しました。
 1952年4月28日に発効したサンフランシスコ補遺を条約には、3つの重大な問題点があります。
 第1に、それが全面講和でなく単独講和だったことです。日本軍国主義の被害を深刻に被った中国、韓国、朝鮮の代表は、条約を議論した会議に招待されていません。
 第2は、この条約によって、沖縄が日本から切り離され、千島列島の放棄とソ連の不当占領を追認しました。沖縄は、その後、長期にわたって米軍の直接統治におかれ、千島列島は未だにロシアの支配下におかれています。
 条約発効以降、米軍は沖縄で「銃剣とブルドーザー」による土地の強制接収をすすめ、基地を次々と建設しました。現在も在日米軍基地の74%が集中する沖縄の実態の背景には、サンフランシスコ条約による「沖縄切り捨て」があることは明らかです。沖縄県民は、長年にわたる闘争によって、条約第三条の規定を乗りこえて、1972年、祖国復帰を果たしました。沖縄にとってはとりわけ、「主権回復の日」などといえないことは明らかです。
 だい3に、サンフランシスコ平和条約と連動して旧日米安保条約が結ばれたことです。沖縄をはじめ全国に米軍が駐留し続け、勝手気ままな軍事訓練が繰り返され、米軍犯罪が後を絶たない現状の大本がここにあります。
 現在の日米安保条約は、この時結ばれた条約を引き継いだものであり、現在、全国132ヶ所に米軍基地が置かれ、日本の国内法を無視したオスプレイの低空飛行訓練にみられるように、国の主権が侵害され、国民の権利を守れない事態が続く異常な状況です。このような実態を偽って、「主権回復」とする安倍内閣は、歴史を偽り現実をゆがめるものといわなければなりません。
 私たちは、日本主権を売り渡し、沖縄などに苦難の歴史を強いる出発点となったこの日を「主権回復の日」として政府が式典を強行したことに強く抗議するものです。
 安倍内閣による今回の暴挙は、日米軍事一体化にむけた憲法改悪の動きと深く係わっています。そして、これは、沖縄県民の総意を無視して辺野古新基地を押し付ける姿勢と一体のものです。
 私たちは、本日の集会で学びあったことを踏まえ、安倍内閣による憲法改悪を断じて許さず、米軍基地を撤去し、日米安保条約を廃棄して真の主権回復をはかるために全国の地域、草の根から運動を広けることを呼びかけます。
 2013年4月28日
                               安保条約廃棄・真の主権回復を求める国民集会
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by saiaala | 2013-04-29 23:58
埼玉AALA常任理事会は、日本と韓国・朝鮮の人々との友好を深め、北東アジアの平和を実現するためには、国際社会が到達している平和への道筋を遵守することであると確認しました。

 北朝鮮は、6ヵ国協議による対話と交渉の場に再度踏み出すことであり、核兵器やミサイル開発の放棄と国際的な無法行為を清算してこそ、国際社会の責任ある一員として認められます。
国際社会が到達している平和への道筋とは、次の声明、宣言をさします。

  ① 南北共同声明(2000年6月15日)
  ② 日朝平壌宣言(2002年9月17日)
  ③ 第4回6カ国協議の共同声明(2005年9月19日)

 声明や宣言にかかわる関係諸国が、北東アジアの平和を実現するために、誠実な話し合いによって解決されるよう強く求めるものです。


■南北共同宣言 2000年6月15日

 祖国の平和統一を念願する全同胞の崇高な意思により、大韓民国の金大中大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正日国防委員長は、2000年6月13日から15日までピョンヤンで歴史的に対面し、首脳会談を行なった。南北首脳は分断の歴史上初めて開かれた今回の対面と会談が、互いの理解を増進させて南北関係を発展させて、平和統一を実現するのに重大な意思を持つと評価し、次のように宣言する。
1. 南と北は国の統一問題を、その主人である我が民族同士で互いに力を合わせ、自主的に解決し ていく   ことにした。
2. 南と北は国の統一のため、南の連合制案と北側のゆるやかな段階での連邦制案が、互いに共通性が   あると認め、今後、この方向で統一を志向していくことにした。
3. 南と北は今年の8・15に際して、離散家族、親戚の訪問団を交換し、非転向長期囚問題を解決するな    ど、人道的問題を早急に解決していくことにした。
4. 南と北は経済協力を通じて、民族経済を均衡的に発展させ、社会、文化、体育、保険、環境など諸般の   分野での協力と交流を活性化させ、互いの信頼を高めていく ことにした。
5. 南と北は、以上のような合意事項を早急に実践に移すため、早い時期に当局間の対話を開始すること   にした。
金大中大統領は金正日国防委員長がソウルを早急に訪問するよう丁重に招請し、金正日国防委員長は今後、適切な時期にソウルを訪問することにした。

 2000年6月15日 大韓民国大統領 金大中
              朝鮮民主主義人民共和国 金正日

日朝平壌宣言2002年(平成14年)9月17日

 小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
 両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。
1.双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、 あらゆる 努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国 交正常化交渉を再開す ることとした。
 双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題 に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。
2.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙 虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間に  わたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を  実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供 与等が実施されるこ とが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉におい て、経済協力の具体的な規 模と内容を誠実に協議することとした。
 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びそ  の国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこ  れを具体的に協議することとした。
 双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実 に協議することとした。
3.双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国 民の生命と 安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で  生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
4.双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認 した。
 双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認す るとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図る ための枠組みを整 備していくことが重要であるとの認識を一にした。
 双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守するこ とを確認 した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促 進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
 朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更  に延長していく意向を表明した。
 双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。
  日本国総理大臣 小泉 純一郎
  朝鮮民主主義人民共和国 国防委員会委員長 金 正日
  2002年9月17日 平壌

第4回6カ国協議共同声明2005年9月19日 北京

 2005年7月26日から8月7日まで及び9月13日から19日まで、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、日本国、大韓民国、ロシア連邦、アメリカ合衆国は中国・北京で第4回6カ国協議を行った。
 中国外交部・武大偉・外務次官、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)外務省・金桂冠(キム・ケグァン)外務次官、日本外務省・佐々江賢一郎アジア大洋州局局長、韓国外交通商省・宋旻淳(ソン・ミンスン)次官補、ロシア外務省・アレクセーエフ次官、米国国務省(東アジア・太平洋担当)・クリストファー・ヒル国務次官補がそれぞれ代表を務めた。中国外交部・武大偉・外務次官が協議を主催した。
 6カ国は朝鮮半島及び北東アジアの平和と安定という観点から出発し、相互尊重、対等な関係による協議の精神に基づき、これまで3回の6カ国協議の共通認識の基礎として、朝鮮半島の非核化という目標を実現するために、真剣で、実務的な協議を行い、以下の合意に達した。
1.6カ国は、平和的な方法による、核査察を行い、朝鮮半島の非核化を実現することが6カ国協議の目標  であることを重ねて申し合わせた。
  北朝鮮は、一切の核兵器及び現在の核計画を放棄し、早期に「核拡散防止条約」(NPT)に復帰し、及  び国際原子力機構(IAEA)の監督の下に戻ることを承諾した。
  米国は、朝鮮半島に核兵器がなく、核兵器や通常兵器を用いて、北朝鮮を攻撃したり、侵攻したりする  意思がないことを確認する。
  韓国は、1992年の「朝鮮半島非核化宣言」に基づいて、核兵器を搬入・配備しないことを承諾し、韓国  内に核兵器がないことを確認する。
  1992年の「朝鮮半島非核化宣言」を遵守・実行すべきである。
2.6カ国は、「国連憲章」の主旨と原則および各国が公認する国際関係に基づいて、お互いの関係を処理 することを承諾する。米国と北朝鮮は、相互の主権を尊重し、平和共存し、各自の政策に基づき、徐々に関係正常化を実現することを承諾した。日本と北朝鮮は、「日朝平壌宣言」に基づき、過去の歴史を清算し、懸案を適切に処理するという基礎に基づいて、徐々に関係正常化を実現することを承諾した。
3. 6カ国は、2カ国間および多国間において、エネルギー、貿易、投資分野の経済協力を促進することを承 諾した。中国、日本、韓国、ロシア、米国は、北朝鮮にエネルギーを援助することを望んでいることを示した。韓国は、2005年7月12日に提示した北朝鮮への200万キロワットの電力援助案を再度申し出た。
4. 6カ国は、東北アジア地域の持続的な平和と安定に向けて、共同で努力することを承諾した。 当該国は、個別に交渉を行い、朝鮮半島の永久的な平和メカニズムを構築するよう努力する。 6カ国は、東北ア  ジアの安全協力を強化するための道を模索することに同意した。
5. 6カ国は、「承諾には承諾で、行動には行動で応じる」という原則に基づき、一致協調した歩調で、段階  的に上述の共通認識を実現していくことに同意した。
6. 6カ国は、第5回6カ国協議を2005年11月に北京で開催することについて合意した。具体的な日程は  別途協議する。
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by saiaala | 2013-04-01 18:42