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大阪AALAの50周年記念式典にさいして、埼玉AALAとしてのお祝いのメッセージを送りました。

大阪アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
創立50周年記念式典へのお祝いのメッセージ


 大阪アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会創立50周年記念式典の盛会おめでとうございます。
 貴委員会が結成されて以来、反戦平和、非核・非同盟の日本実現、世界を知り日本を変えるため、日本の戦争責任を明確にして諸国民との連帯・交流を促進し、旺盛に活動を続け、会員500人を超える大阪AALAを達成したことに敬意を表するものです。
 埼玉AALA連帯委員会は会員500名の回復を実現するため奮闘していますが、大阪アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会が幅広い府民・市民を結集した活動を発展させ、大きな成果を収められることを願ってメッセージといたします。

2013年5月21日
埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
理事長 和田 茂
事務局長 野本久夫
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by saiaala | 2013-05-25 00:19
埼玉AALAは、5月18日に開いた理事会で、5月13日以来数々の暴言をマスコミを通じてまき散らしていることに対して、厳しく抗議することを決定し、抗議文を橋下氏に送付しました。

抗議文と同時に、彼が批判している文書「河野官房長官談話」
「村山談話」を紹介します。

橋下徹氏への抗議文

2013年5月18日
日本維新の会共同代表・大阪市長 橋下徹 様

橋下氏の「慰安婦制度は必要」「風俗業活用」の暴言に怒りを込めて抗議し、謝罪・撤回を要求すると同時に公党代表と市長職を辞することを要求します

 「日本維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長、貴方は、5月13日、旧日本軍「慰安婦」問題について「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べました。
 埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、人間の尊厳を踏みにじる橋下市長の暴言に、公人のみならず人間としても許されるものではないことを厳しく指摘します。
 「慰安婦」制度が日本人女性に限らず、植民地支配下朝鮮や台湾、そして、侵略地・占領地の女性たちを詐欺や甘言、誘拐・拉致、脅迫などで慰安所に送り込み、人間としての尊厳や自由を奪い、暴力的・権力的に女性たちに「性奴隷」を強いたのは、すでに多くの史料や証言からも明らかです。
 慰安所の設置、管理・監督、「慰安婦」徴集の指示等、指揮・命令に深く係わった日本軍の責任について、政府は1993年、当時の河野洋平官房長官の「談話」で政府の責任を認めました。現日本政府が国として公式の謝罪と補償を行わねばならないことは、もはや国際的な見識となっています。にもかかわらず、橋下市長の「慰安所制度は必要だった」という発言は慰安所制度を高く評価するもので、国際社会の人権感覚に大きく離反するばかりか、その根底にある棲まじい女性蔑視とゆがんだ性意識は、再び被害者の心を傷つけるものです。
また、沖縄の米軍普天間基地を視察した際、米軍司令官に「風俗業の活用を勧めた」と誇らしげにいい、さらに「風俗業は法律の範囲で認められており(性的)エネルギーをどこかで発散することは考えないといけない」「海兵隊の性的なエネルギーを解消するためにもっと風俗業を活用してほしい」などと述べていますが、これは橋下市長の性意識そのものであり、まさに「慰安所制度」を立案・推進した日本軍の発想と同じです。
 橋下氏の一連の発言は、日本軍「慰安婦」被害者のみならず、すべての女性に対する著しい人権侵害であり、とうてい看過できません。
 埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、人間の尊厳をおとしめ、人権をここまで踏みにじって恥じない橋下徹氏の暴言に満身の怒りを込めて強く抗議します。
 人権無視の暴言の責任をとって直ちに退陣することを、強く要求します。

埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会理事会

More「河野談話および村山談話」
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by saiaala | 2013-05-21 23:36
橋下徹大阪市長の5月13日の発言「慰安婦は必要」の暴言に対して、埼玉AALA飯能支部は、事務局長名で抗議、撤回を求める文書を送付しました。

橋下徹大阪市長の「慰安婦制度は必要」発言に断固抗議し、撤回を求めます。

 埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会・飯能支部は、昨年2月「慰安婦」問題の早期解決を求めて学習し、市議会での国への「意見書」可決のために市内11団体と協力して「請願」に取り組みました。
 「慰安婦」とされた女性は、高齢で早期解決を求めています。すでに多くの資料も公開され、「強制的に日本軍『慰安婦』にさせられた」という証言もありました。
 日本政府は、日本軍「慰安婦」に対する個人補償は頑として認めておりません。しかし、国内外からの責任追及に対し、政府は日本軍の関与を全面的に否定する態度は続けることができなくなりました。
 1993年8月、河野洋平官房長官談話で、強制連行による「慰安婦」問題に軍の関与があったことを公式に認めています。今回の橋下徹大阪市長の発言は、政府の公式見解を否定するもので、公人の資格はないと思います。
 私たちは日本軍「慰安婦」問題は侵略戦争での恥ずべき事実だと考えます。
 基本的人権・女性の権利侵害の問題としてまた日本の平和・民主主義にとっても許すことのできない発言です。
 今回の大阪市長としての発言を聞き、驚愕しました。まことに由々しき発言であり、直ちに撤回されるよう要求いたします。

2013年5月14日
埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会・飯能支部 事務局長 菅間 徹
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by saiaala | 2013-05-14 20:03

天皇メッセージについて

埼玉AALA5月号、[琉球新報発]で紹介した、4/28社説の中に「沖縄分離の背景として、昭和天皇が米軍による沖縄の長期占領を望むと米側に伝えた『天皇メッセージ』が影響したとされる。戦後史研究が示している。」とあります。

 この[天皇メッセージ]とは何かを紹介します。

 1947年9月、昭和天皇が連合国軍総司令部(GHQ)に伝えた「天皇メッセージ」のことであり、米国側が宮内庁御用掛から伝えられた昭和天皇の見解をまとめた「マッカーサー元帥のための覚書」のことを言う。

 沖縄県公文書館は、[天皇メッセージ」についてホームページで次のように記しています。

米国国立公文書館から収集した“天皇メッセージ”を公開しました。(平成20年3月25日)
同文書は、1947年9月、米国による沖縄の軍事占領に関して、宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた天皇の見解をまとめたメモです。【資料コード:0000017550】

内容は概ね以下の通りです。

(1)米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。
(2)上記(1)の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。
(3)上記(1)の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。
メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。

1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。天皇メッセージをめぐっては、日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てたとする議論や、長期租借の形式をとることで潜在的主権を確保する意図だったという議論などがあり、その意図や政治的・外交的影響についてはなお論争があります。
≫PDF画像(2頁)(226KB)

以上がホームページの内容です。

詳しくは、 「沖縄県公文書館天皇メッセージ」で検索し、「"天皇メッセージ"-資料紹介-沖縄県公文書館」に原文を含め紹介していますのでお調べください。
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by saiaala | 2013-05-07 23:31