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by saiaala
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埼玉AALA連帯委員会第28回定期総会決議
世界を知り、連帯の輪を拡げ、そしてこの日本を変える牽引者を目指します


百年単位で歴史をみるとき、私たちは歴史の確かな進歩を実感します。20世紀、繰り返された戦争の惨禍に人々は苦しみましたが、地球上の大半を占めていた植民地は様々な闘争をへて、それぞれが政治的独立を達成しました。21世紀の今、国連には193の国が加盟し、そのうち非同盟運動に参加する国は120ケ国にまで増えました。そして今世界各地では新たな歴史の大きなうねり、地域共同体形成の動きが、現実味をもって立ち現れてきています。そこでは、戦争によらない紛争の解決や、核のない平和な世界を求める運動が、力強く提起され、今や大きな流れになろうとしています。私たちAALA連帯委員会の活動もその流れの中で深く関わり、多大な貢献をしてきたことは誇りです。
 そうした歴史の大局を見ようとはせず、仲間内での「靖国史観」に凝り固まり、唯々過去の「栄光」(=虚構)を求めてひた走る安倍反動内閣は、近隣諸国からのみならず、欧米諸国や世界のジャーナリズムあるいは知性ある人々から、今や違和感を越えて危慎の念をもたれるに至っています。「慰安婦」問題、戦時強制労働賠償問題、領土問題等の歴史問題も、私たちが真摯に取り組むことで打開の道も開かれます。ここでもAALAの出番です。
 安倍内閣の打ち出す未来に背を向けた原子力政策(再稼働に輸出)。憲法9条を目の敵に「海外で戦争のできる国づくり」を目論む支離滅裂な暴走(まずは解釈改憲で強行突破を狙う集団的自衛権、武器輸出三原則の撤廃等々)。「戦争する人づくり」を狙う矢継ぎ早の教育改悪諸政策(改悪基本法に基づく教科・教科書づくりと押しつけ、教育行政への政治介入、平和資料館・博物館等の運営、展示物等の改悪・私物化、等々)。そうした全ての企みも私たちAALAは国民運動の先頭に立って一つ一つ潰して行かねばなりません。
 あの日の体験を胸に、倦むことなくつづく原発ゼロの運動。全国津々浦々に定着した9条の会の活動。昨秋の「特定秘密保護法」反対運動の短期間での盛り上がりは日本の民主主義の成熟ぶりの確かさを示しました。ここに来て世論も動き始めました。10%を越える規模の世論が一気に好戦派から平和指向へと移動しました。「安倍の暴走にストップ」は民意です。一刻も早い安倍退陣で、若者には真っ当な仕事、そして老後には安心のある、平和で安全な日本につくりかえましょう。
 AALAならではの課題も山積です。沖縄だけに留まらない米軍基地撤去問題。「慰安婦」や戦時強制労働の賠償問題。ヘイトスピーチへの対応。原発の輸出やODAのあり方等、相手国NGO等との連帯が模索されなければなりません。そしてAALAの組織を質量ともに高め、日本の連帯委員会の牽引役を今後も果たしていく事をここに誓います。 以上、決議します。

2014年4月19日
埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
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by saiaala | 2014-04-20 13:56 | 声明
日本AALAは、下記の声明を発表しました。

安倍内閣の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認策動を糾弾する声明
―平和憲法に基づく平和の共同体でこそ平和と安全は保障されるー

 安倍内閣は、国民の強い反対で憲法9条の明文改憲や96条改憲が困難とみるや、憲法9条を骨抜きにする集団的自衛権の行使を解釈改憲で容認しようという動きを強めています。
憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認をはかるということは、「海外での武力行使」への憲法上の「歯止め」を外すということです。憲法上の「歯止め」がなくなれば、時の政権の政策判断で、行使の範囲は無制限に広がることになります。
 集団的自衛権は文字通り憲法9条違反です。しかし、安倍内閣は国連憲章51条を根拠の一つにしていますが、国連憲章の神髄は平和の「集団的安全保障」であり、あくまで外交的・平和的な話し合いが原則です。51条にいう集団的自衛権は、アメリカやイギリス、フランスなどが推し進めた条文で、容認期間も限定的であるうえに、その精神は国連憲章の基本理念からはずれたものです。
 安倍内閣は、国民の反対の声が高まると、「わが国の存立を全うするために最小限のものに限定する」、「砂川事件の最高裁判決」は集団的自衛権を認めているとまで言い出しました。これはまさに詭弁を弄して憲法を時の政府が自由に変えようという立憲主義の否定です。 
 「わが国の存立」にかかわるか否かを“判断”するのが時の内閣であり、内閣の判断一つで集団的自衛権の行使が可能になれば、適用範囲は無制限に広がります。
 砂川事件の最高裁判決は、判決直前に最高裁長官が米国の駐日大使と会談しているなど、裁判の過程そのものが司法の独立、国家主権の侵害のおそれがあることが指摘されています。また、判決は、「個別的自衛権」を記述しているが、集団的自衛権は問題になってないというのが、一般的学説です。したがって、その後の政府見解でも、憲法9条との関係で、集団的自衛権の行使は一貫して否定されており、1981年には閣議決定による政府見解として「憲法9条のもとで集団的自衛権行使は許されない」ことが確定しました。
 安倍政権の見解に国民の批判が急速に広がると、新たに、集団的自衛権を「必要最小限度の集団的自衛権の行使」として「限定」的に認めるという主張が展開されています。しかし、いかなる「限定」的容認も、集団的自衛権の行使を違憲としてきた従来の見解から一線を踏み越えるもので、「海外で戦争する国」づくりに踏み出すものです。
こうした安倍内閣の策動は、憲法や半世紀にわたる精緻な法制的論議の積み上げを否定し、日本の平和と安全を大きく脅かす乱暴な議論です。同時に、安倍内閣のこの牽強付会ぶりは、彼らが国民の良識に包囲された改憲策動が行き詰まっていることを示しています。
 日本AALAは、集団的自衛権の行使容認に断固反対するとともに、安倍内閣の姑息で横暴な策動を強く糾弾します。そして、真の平和と安全は、日本国憲法を生かすこと、平和の共同体を広げることと確信し、その実現に全力で努力します。
                          2014年4月14日
               日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
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by saiaala | 2014-04-14 23:42 | 声明