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by saiaala
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歴史を学び歴史をつくる治安維持法国賠同盟の 

  春を呼ぶつどい


🔶 記念講演「歴史をひらいてきた女性たちのたたかいを確信に

         だれもが尊厳をもって生きられるジェンダー平等の新しい時代を」

      講師 広井暢子さん(日本共産党 常任幹部会委員)

 🔶 劇映画 「こころざしつつたふれし少女よ 伊藤千代子の生涯」

          独立プロ監督 桂壮三郎さんの話


 広井さんの講演では、初めに、戦前、絶対主義的天皇制の強権的女性差別に抗して、国民主権の社会を願い勇気と誇りをもってたたかった女性たちの事として、治安維持法により24歳でその生涯を閉じた4人の女性、伊藤千代子、飯島喜美、高島満兎、田中サガヨと、理性と良心、人間としての誇りをつらぬいた宮本百合子について話されました。次に、戦後、法律上の平等から事実上の平等と権利、地位向上の開拓者としての女性のたたかいについて語りました。赤ちゃんを連れての交渉で会社に託児所を作らせたり、結婚退職不当の裁判の勝利など、女性差別の裁判闘争等、切実な要求実現のために粘り強くたたかってきた史実について資料年表を基に話されました。次に、世界の人権保障の発展がジェンダー平等を求める流れになっている中で、なぜ日本は、ジェンダー平等後進国なのか、それは、財界が「平等をいうなら男性並に働け」とジェンダー差別を利用し、ルールなき資本主義を行っている事や、自民党の根強い男尊女卑の思想、男女平等法でなく男女機会均等法の考え方がジェンダーギャップ指数120位を招いていると語りました。最後に、歴史をつくる主人公として、歴史に学び、先駆者たちの不屈のたたかいを誇りに、差別や抑圧のない、だれもが尊厳をもって生きられるジェンダー平等の社会を作っていきましょうと結びました。


 独立プロの桂監督は、沖縄の宮森小学校米軍機墜落事故を題材にした「ひまわり」や、故旭爪あかね作、稲の旋律を題材にした「アンダンテ」の映画など10本を撮ってきたが、11本目が、「こころざしつつたふれし少女よ 伊藤千代子の生涯」である事、100年前、権力に抗して声を上げた少女、厳しい弾圧にも自分の思いをつらぬいた伊藤千代子の生き方の撮影の概略や2022315日の試写会に向けての撮影の段取り等を語りました。来年の5月、6月に全国上映となるそうです。

 嬉しい事に、この学習会で1名の埼玉AALA会員の入会がありました。


  *1922715日 日本共産党創立

  *19254月 治安維持法公布

  *315事件 1928315日 日本共産党に対する全国一斉大弾圧1600人検挙

  *416事件 1929416日 日本共産党に対する全国一斉大弾圧1000人検挙

  *1931918日 中国東北部への侵略戦争開始(満州事変)

  *19332月 小林多喜二 築地署に検挙 拷問による虐殺(29歳)


                                     (田中 記)


# by saiaala | 2021-05-01 13:07 | まなぶ

日本AALAの声明を転載します。

内閣総理大臣は日本学術会議会員任命拒否を取り下げ、

同会議の推薦に基づき会員を任命することを強く求めます

  2020107日 日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(日本AALA


 日本学術会議が新会員として推薦した105人の研究者のうち6人が、菅内閣総理大臣により任命されなかったことが明らかになりました。日本学術会議は102日に総会を開き、任命しなかった理由の開示と、6人を改めて任命するよう求める要望書を103日、内閣総理大臣に提出しました。

 日本学術会議は、戦時下における科学者の戦争協力への反省から、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に貢献する」(日本学術会議法前文)ことを使命として、内閣総理大臣の所管でありながら、「独立して」(同法第3条)職務を行う「特別の機関」として1949年に設立されました。この設立の精神は、「諸国民相互の理解と親善、民族自決、民主主義、人権擁護」(日本AALA規約)をかかげる日本AALAの理念と非核・非同盟・中立の日本をめざす活動方針とも大きく重なるものです。

 同会議は、日本の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関で、「政府に対する政策提言」、「国際的な活動」、「科学者間ネットワーク」などを行っています。

この学術会議会員の任命にあたり、政治学、法学、歴史学の立場から政権を批判していた学者を、理由を明かさぬまま任命拒否する姿勢は、政府の意に沿わない学者を排除するものであり、学問の独立と自由を侵害し、ひいては学問の国家統制の再来につながりかねないものです。

 菅首相は、「法に基づいて適切に対応した結果だ」(102日)としますが、菅首相の発言は、同会議の地位に関する歴代の国会答弁にも背くものです。それまで選挙で選ばれていた同会議の会員を、首相の任命方式に変更する改正案を審議した、1983512日参議院文教委員会で中曽根康弘首相(当時)は、「学会や学術集団からの推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません。学問の独立というものはあくまで保証されるものと考えております」と答弁しており、今回の菅総理大臣の任命拒否は正当化できるものではありません。

 日本学術会議が会員候補者として推薦した基準は、同会議法第17条にある「優れた研究又は業績がある科学者」であり、その他の基準はありません。今回、推薦が認められなかった6人の研究者はすべて、安全保障関連法、特定秘密保護法、共謀罪法などに批判的意見を述べてきた研究者ですが、それぞれの研究分野で優れた業績を評価された人たちです。本日まで、政府は任命拒否の理由を明らかにしていません。このまま任命拒否を許せば研究者の研究成果にもとづいた専門的知見に政府が恣意的な判断を下すことになり科学の進歩に重大な影響を及ぼします。政府はどのような研究業績の評価に基づくのか、任命拒否の理由と経過について納得のいく説明を国民にする義務があります。

それを拒み続ける政府の対応は、学問の自由を著しく侵害し、科学者の自律した研究活動を委縮させ、ひいては言論の自由や思想・信条の自由といった民主主義社会の根幹をも否定しかねないと憂慮します。学問の自由に基づく健全な学問の発展のもとに、正しい国際認識が保障され、それに基づいてこそ、正しい国際連帯活動が可能になると、私たちは考えます。

日本AALAは、各機関・諸団体・市民社会と力を合わせて憲法第23条に保障された学問の自由を断固擁護する立場から、総理大臣が任命拒否を撤回し、速やかに同会議推薦に基づく会員を任命することを強く求めます。


# by saiaala | 2020-10-08 00:37 | 声明

内閣総理大臣 安倍晋三様

検察人事への内閣の介入を可能にする検察庁法改定案の
審議強行に抗議し、同法案の撤回を求めます


  衆議院内閣委員会で「検察人事に内閣が露骨に介入することを可能にする『検察庁法改定案を含む国家公務員法等改定案』の審議入り」を強行しました。コロナ禍から国民の命と暮らしと健康、そして生業をどう守るかに全力を挙げるべき時に、政府が国民に一致結束を求めながら、不要不急の同法改定を強行するのは許されません。まさに「火事場泥棒」としかいいようがありません。
 埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(埼玉AALA)は、審議強行に抗議するとともに同法案の撤回を強く求めます。

今回の改定案は、黒川弘務東京高検検事長の勤務を延長するために、法解釈を歪めて黒川氏の勤務延長を閣議決定しましたが、それに合わせて法案を変えるものです。司法の独立性を確保することができなくなることは明らかです。

13日までに、2000人を超える弁護士が「検察庁法改定案反対の弁護士共同アピール」に賛同しています。「アビール」は、「そもそも、検察官の勤務延長を政府の判断で可能とすること自体、政府による検察官の人事への介入を招きやすく、検察官の職務の政治的中立性と独立性が損なわれる恐れがある。」と述べ、「私たち弁護士は……本件勤務延長の閣議決定の撒回を求めるとともに……検察官の定年ないし勤務延長にかかわる特例措置の部分に強く反対する。」と声明しています。また、インターネット上では「#検察庁法改正法案に抗議します」のツイートが1000万件以上になっています。著名な知識人、俳優、歌手、落語家などを初め多くの国民が抗議の声を上げています。

 埼玉AALAは、安倍内閣が法案審議の強行をやめ、法案を撒回することを改めて強く求めるものです。

2020年5月15日
埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ運帯委員会
〒330-0062 埼玉県さいたま市浦和区仲町2-14-11 ゆないてぃ浦和


# by saiaala | 2020-05-15 18:26 | 声明
さいたま市教育委員会教育長に要望書提出_b0141610_21083035.jpg


# by saiaala | 2018-08-03 21:19 | 声明
埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会 第31回定期総会決議

社会進歩が逆行かの岐路、私たちは人類の進歩を信じ、連帯を広げます。

 「アメリカ第一」という排外主義とご都合主義とで凝り固まったトランブ政権はそのスタートから至るところで様々な混乱を引き起こしています。積み重ねられてきた人類的成果を一顧だにせぬ傍若無人さは、ついには国連や国際法をも無視し、シリアに対して単独軍事行動をするまでに至りました。議会承認を必要とされる政策スタッフの大半が空席のまま、アメリカでは予測不能な政治が続きます。ヨーロッパでも、難民問題や格差拡大への不満からポピュリズムが横行し、極右の台頭が懸念されています。
 一方、アメリカでの「サンダース現象」やそれを引き継いだ抗議運動の高まり同様、ヨーロッパでも緊縮政策の転換を求める市民運動が新たな政党・政治勢力を生み出し、日本における市民運動と野党共闘の前進を含め、世界は今、社会進歩か逆行かの岐路に立っています。そこには国際的な連帯運動の可能性も広がります。私たちAALAとしても大いに貢献していきたいところです。
 沖縄の民意を否定し縦けての基地建設強行、戦争法の下あらたな任務を課しての自衛隊海外派遣等、暴走を続ける安倍自公政権は今国会での共謀罪法案の成立へと突き進んでいます。世論の強い反対で過去3回廃案となってきたこの法案は、名前を変え、どう取り繕うとも戦前の治安維持法に勝るとも劣らぬ治安立法に他なりません。私たちは4度廃案とするために全力を尽くします。
 「戦争する国づくり」を狙う矢継ぎ早の教育改悪諸政策(道徳の教科化、学習指導要領の改悪、教育勅語の礼賛)等々、私たちは一つ一つ潰していかなければなりません。
 この安倍暴走内閣をストップさせるために野党共闘を進め、安倍政権打倒を実現させます。
 この間、核兵器廃絶に向けて開かれた国連本部での「核兵器禁止条約の国連会議」は、日本政府の不参加のもとで、市民運動と多くの加盟国の共同により、核兵器廃絶に向けて大きな進展がありました。この流れを一層推し進めるに引き続き「ヒバクシャ国際署名」に取り組みます。
 今年ASEANは結成50年を迎えます。紛争の平和的解決を目指すASEANに学びながら、将来における東アジア平和の共同体実現を見据え、3年目となる国際署名を集めてEAS(束アジア諸国首脳会議)議長国のフィリピンに届けます。
 意欲的に取り組んだ会員拡大、昨年度は29人1団体となり、近年稀に見る成果を上げました。引き続き今年度も、会員・役員一丸となって奮闘し、500名の突破を目指します。
 以上決議します。
2017年4月15日
埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会

# by saiaala | 2017-04-20 16:35 | 声明