ロシアはウクライナに軍事介入をするな
2014年 03月 05日
日本AALAは、ウクライナ情勢の緊迫化に対し、以下の声明を出しました。
ロシア連邦 ウラジーミル・プーチン大統領殿
ウクライナ オレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行澱
ロシアはウクライナに軍事介入するな!
ロシアとウクライナ両政府による対話での解決を要求する
2月27日、ウクライナ最高会議ほ、ヤツェニク氏を新首相とする新閣僚人事を承認し、トゥルチノフ大統領代行を先頭とする親欧州連合の新政権が本格的に始動しました。一方、ウクライナ南部のクリミア自治共和国では、政変への反発からロシアへの帰属を要求するロシア系住民のデモやロシア系の住民とみられる武装集団の議会占拠などの動きが活発化しました。また、これに呼応するかのようなロシア軍の大規模演習の実施、クリミア半島の軍用空港のロシア軍部による封鎖(新政権の内相の発表)など、ウクライナの緊張が一気に高まりました。
3月1日、クリミア自治共和国のアクショノブ首相は、全軍と治安部隊を指揮下に置くと宣言し、プーチンロシア大統領に治安回復を要請しました。また、ロシア政府は、ウクライナへの軍事介入方針を決定しました。これに対し、ウクライナ新政権は 北大西洋条約機構に支援を要請するなど、事態は外国の介入によって軍事的対決の危険をはらむ重大な局面をむかえています。
この事態に、国連の播事務総長は、ロシアの行動は「ウクライナの主権と領土の一体性を損ないかねない」とし、ロシアとウクライナ新政権が直ちに直接対話を行うように訴えています。
日本AALAは、民族自決権の尊重とそれにもとづきウクライナの国家主権と領土保全・一体性の尊重、紛争の話し合いによる解決と平和共存などを基本に、
1. ロシア政府は、ウクライナに対し軍事介入を絶対にしないこと。
2. 国際社会も、NATOなどによる軍事的な対抗措置を取らないこと。
3. ロシア政府とウクライナ新政府が、直ちに話し合いを始めること。
を強く要求する。
2014年3月3日
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会