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by saiaala
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2016埼玉AALA新春講演会

埼玉AALA新春講演会へお越し下さい
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# by saiaala | 2015-12-10 15:17
10月10日(土) さいたま市民会館うらわへお越し下さい!

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# by saiaala | 2015-10-04 15:30
村山談話を投げ捨て「戦争する国づくり」宣言ともいえる「安倍談話」反対、
いまこそ「戦争立法」を許さず、「平和・協力・繁栄の東アジア共同体」目指す運動を進
よう

  8月14日 政府は戦後70年にあたっての安倍首相談話を閣議決定しました。
談話では、「侵略」、「植民地支配」の言葉を使っているものの、その主語がなく、「植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と一般論化しています。また、「反省」と「お詫び」についても、歴代の内閣などが表明してきたと過去の経緯の説明にとどめ、安倍内閣の自らの言葉としては語っていません。まさに欺瞞にみちた談話です。
 同時に、武力と弾圧で韓国植民地化を進めた日露戦争を「アジアやアフリカの人々を勇気づけた」と美化し、日本が侵略戦争に向かった理由を欧米諸国の「経済のブロック化」で日本経済が打撃をうけ、行き詰まりを力の行使で解決しようとした(要旨)と、責任を欧米諸国におしつけていることです。これはまさに、侵略戦争肯定の論理であり、日独伊3国による戦争は侵略戦争という戦後の世界秩序の原点の否定にほかなりません。
更に、肝心の侵略戦争を推し進めた満州事変から敗戦までの15年戦争の部分は、「新しい国際秩序」への「挑戦者」となったと抽象的な言葉とわずか100字にみたない叙述で、日本が侵略戦争を進めた歴史的事実から目をそらしています。
また看過できないことは、自由、民主主義、人権といった「価値を共有する国々と『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります」と言って、「価値観」外交を強調しています。また、安倍首相のいう「積極的平和主義」とは、アメリカの戦争に自衛隊を派遣し、米軍の戦争に加担するものです。まさに、「戦争法案」強行宣言です。
バンドン10原則の精神に則り、非核・非同盟、平和の世界をめざして運動を進めてきた日本AALAは、この安倍談話を容認することはできません。私たちは戦後70年にあたり、日本軍国主義が引き起こした侵略戦争と植民地支配の犠牲になった国内外の人々に心からの哀悼の意を表し、日本政府が深甚なる反省とお詫びを明らかにし、それらを誠実に行動で示すことを要求します。
日本AALAは、日本国憲法を守り生かし、非同盟諸国と世界の人々と手をつなぎ、平和な世界の実現のために奮闘すると共に、安倍内閣がもくろむ「戦争法案」阻止と、それへの対案としての「平和・協力・繁栄の東アジア共同体」実現を目指し奮闘します。

2015年8月15日
                  日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
# by saiaala | 2015-08-21 23:16

言論の弾圧許さず!

 日増しに拡がる戦争法案反対の国民世論や沖縄県民の新基地建設反対の世論に業を煮やして、安倍首相に近い自民党議員や、安倍首相の「お友だち」の「文化人」から、言論弾圧を求める本音が飛び出しました。「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのか一番。経団連に働きかけてほしい」(自民・大西英男)「沖縄の二つの新聞社はつぶさないといけない」(作家・百田尚樹)などです。
 これに対して、6月26日、沖縄の2紙は共同抗議声明を発しました。紹介します。

琉球新報 沖縄タイムス共同抗議声明

言論の弾圧許さず
 百田尚樹氏の「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという〝言論弾圧〟の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。
 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。さらに「(米軍普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大いだ。その訂正も求めたい。
 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。
 政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の二つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険極まりないものだと思う。
琉球新報・沖縄タイムスは、今後も言論の自由、表現の自由弾圧するかのような動きには断固として反対する。
琉球新報編集局長  潮平芳和    沖縄タイムス編集局長 武富和彦
# by saiaala | 2015-06-28 14:56 | お知らせ
2015年4月5日、那覇市で行われた菅官房長官と翁長知事との初会談

会談の模様が4月11日付け東京新聞に掲載されました。この記事を転載します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
菅官房長官との初会談での
翁長雄志沖縄県知事全発言
2015年4月5日 那覇市にて 
 米軍基地の問題をめぐる菅義偉官房長官との五日の会談で、沖縄県の翁長雄志知事は、県民の思い、戦後の歴史、負担の実情を語り続けた。公開は冒頭の五分の予定だったが、翁長知事の弁舌は三十分近くとまらなかった。事務方が用意した資料にほとんど目をやらず、翁長知事が自身の言葉で紡いだ発言の全てをそのまま紹介する。    (三沢典丈、上田千秋)            

 お忙しい中、時間を割いていただき、意見交換の場をつくっていただいたことに感謝申し上げたい。
 官房長官からも話があったが、沖縄は全国の面積のたった0.6%に74%の米軍事用施設が置かれている。まさしく戦後70年間、日本の安全保障を支えてきた自負もあり、無念さもある。今、官房長官からそういったことに対して大変理解のある言葉をもらった。 そうであるならば、去年の暮れ、あるいは今年の初め、どんなに忙しかったかは分からないが、こういった形で話をする中で「物事を粛々と進める」ということがあったら、県民の理解ももう少し深くなったろうと思う。
 私は日米安保体制が重要だといういうのは、私の政治の経歴からいっても十二分に理解している。しかし、日本の安全保障を国民全体で負担するという気構えがなければ、今、尖閣の話しがあったが、たった一県のこの沖縄県に多くの米軍施設を負担させて日本の国を守るんだといっても、よその国から見るとその覚悟のほどがどうだろうかと思う。
 日本国民全体で負担する中で、日本の安全保障や日米安保体制、日米同盟をしっかりやってほしいというのが私の気持ちだ。
 オスプレイなどが本土で訓練する話もあったが、残念ながらいわゆる基幹基地を本土に持っていくという話がないから、訓練をしていずれ沖縄に戻ってくるのではないかという危惧は、今日までの70年間の歴史からすると、十二分に感じられることだ。不安がある。
 そして、どんなに言っても米軍の運用に自分たちは口を挟めないんだという形で物事が終わってしまう。環境問題もさることながら、日米地位協定の改定も抜本的な意味合いでやってもらわないと。沖縄の危惧は、今の日米地位協定の中では解決しにくいと思っている。
 今日まで沖縄県が自ら基地は提供したことはないということを強調しておきたい。普天間飛行場もそれ以外の取り沙汰される飛行場も基地も全部、戦争が終わって県民が収容所に入れられている間に、県民がいる所は銃剣とブルドーザーで、普天間飛行場も含め基地に変わった。
 私たちの思いとは全く別に全て強制接収された。自ら奪っておいて、県民に大変な苦しみを今日まで与えて、そして今や世界一危険になったから、普天間は危険だから大変だというような話になって、その危険性の除去のために「沖縄が負担しろ」と。「お前たち代替案は持っているのか」と。
「日本の安全保障はどう考えているんだ」と。「沖縄県のことも考えているのか」と。こういった話がされること自体が日本の国の政治の堕落ではないかと思う。 
 日本の国の品格という意味でも、世界から見ても、おかしいのではないかと思う。この70年間という期間の中で、基地の解決に向けてどれぐらい頑張ってこられたかということの検証を含め、そのスピードから言うと先にはどうなるのか。これもなかなか見えてこないと思う。
 一昨年、サンフランシスコ講和条約の発効の時にお祝いの式典があった。日本の独立を祝うんだという、若者に夢と希望を与えるんだという話があったが、沖縄にとっては、あれは日本と切り離された悲しい日だ。そういった思いがある中、あの万歳三唱を聞くと、沖縄に対する思いはないのではないかと率直に思う。
 27年間、サンフランシスコ講和条約で日本の独立と引き換えに米軍の軍政下に差し出されて。そしてその27年の間に日本は高度経済成長を謳歌した。その間、私たちは米軍との過酷な自治獲得運動をやってきた。想像を絶するようなものだった。
 官房長官と私は法政大学で一緒だが、私は22歳までパスポートを持ってドルで送金受けて日本に通った。そういったものなどを思い浮かべると、あの27年間、沖縄が支えたものはなんだったのかなと思い出される。
 そして、官房長官が「粛々」という言葉を何回も使う。僕からすると、埋め立て工事に関して問答無用という姿勢が感じられる。その突き進む姿は、サンフランシスコ講和条約で米軍の軍政下に置かれた沖縄。その時の最高の権力者だったキャラウェイ高等弁務官は「沖縄の自治は神話である」と。「自治は神話」だとあの当時に言った。
 私たちの自治獲得運動に対し、そのような言葉で、キャラウェイ高等弁務官が言っていて、なかなか物事は進まなかった。
 官房長官の「粛々」という言葉がしょっちゅう全国放送で出てくると、なんとなくキャラウェイ高等弁務官の姿が思い出される。何か重なり合う感じがして、私たちのこの70年間、何だったのかなと率直に思っている。
 そして、この27年間の苦しい中で強制接収された土地を、プライスさんという人が来て、プライス勧告というもので強制買い上げをしようとした。とても貧しい時期だったから、県民は喉から手が出るほどお金がほしかったと思うが、みんなで力を合わせてプライス勧告を阻止した。
 今、私たちは自分たちの手の中に基地(の土地)が残っている。こういった自治獲得の歴史は、「粛々と」という言葉には決して脅かされない。そう思っている。上から目線の「粛々」という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないかと思っている。私は辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている。
 こういう県民のパワーが私たちの誇りと自信、祖先に対する思い、将来の子や孫に対する思いというものが全部重なっていて、私たち一人一人の生きざまになってくる。こういう形で「粛々」とすすめられるものがあったら、絶対に建設することはできない。不可能になるだろうなと私は思う。そうすると、建設途中で頓挫することによって、起こりうる事態は全て政府の責任だ。世界が注目しているので、日本の民主主義国家としての成熟度が多くの国に見透かされてしまうのではないかな思っている。
 官房長官にお聞きしたい。ラムズフェルド国防長官(2003年当時)が「普天間は世界一危険な飛行場だ」と発言し、官房長官も国民や県民を洗脳するかのように「普天間の危険性除去のために、辺野古が唯一の政策」と言っている。辺野古基地ができない場合、本当に普天間は固定されるのかどうか、聞かせていただきたい。
ラムズフェルドさんも官房長官も多くの識者も世界一危険な基地だと言っているのに、辺野古ができなかったら固定化ができるのかどうか、これをぜひお聞かせ願いたい。
 普天間が返還され、辺野古に行って(面積が)4分の1になるという話がある。それから嘉手納以南の相当数が返されるというんですが、一昨年に小野寺前防衛大臣が来た時に「それで、どれだけ基地は減るのか」と聞いたら、今の73.8%から73.1%にしか変わらない。0.7%だ。なぜかというと那覇軍港もキャンプキンザーもみんな県内移設だから。県内移設なので、普天間が4分の1のところに行こうがどうしようが、73.8%が73.1%にしか変わらない。
 官房長官の話を聞いたら全国民は「相当これは進むな」と思うかも知れないけれど、パーセンテージで言うとそういうことだ。
 それから、もう一つ。那覇軍港やキャンプキンザーなどは2025年まで、2028年までには返すと書いてあるが、その次に「またはその後」と書いてある。これは日本語としてどうなんだと思う。
 2025年、2028年までに返すんだと書いておいて、その次に「またはその後」という言葉が付いている。「ハナシクワッチー」といって、沖縄では話のごちそうという言葉がある。いい話をして局面を乗り越えたら、このことにはまた知らんぷりというのが、戦後70年間の沖縄の基地の問題だったと思う。だから、今こうしてオスプレイをどこそこに持って行く、あるいはたくさんの基地が返るんだという話をされても、「またはその後」が付けば、「50年ぐらい軽くかかるんじゃないか」という危惧を県民はみんな持っている。こういうところをぜひご理解いただきたい。
 そして、安倍総理が「日本を取り戻す」と2期目の安倍政権から言っていた。私からすると、取り戻す日本の中に沖縄は入っているのか、率直な疑問だ。「戦後レジームからの脱却」ということもよく言うが、沖縄では「戦後レジームの死守」をしている感じがする。
 一方で憲法改正という形で日本の積極的平和主義を訴えながら、沖縄でのこの「戦後レジームの死守」をすることは、本当の意味の国の在り方からいくと納得しにくい。
 昨日、一昨日の官房長官の「沖縄県民の民意」というものがあった。「いろんなものがあってあの選挙を戦ったんだよ」と。「だから(民意は)いろいろあるでしょう」という話があったが、昨年度の名護市長選挙、特に沖縄県知事選挙、衆院選挙の争点はただ一つだった。前知事が埋め立て承認をしたことに対する審判だった。テレビ討論や新聞討論で(議題は)教育、福祉、環境、いろいろあるが、私と前知事の政策に、埋め立て承認以外では違いがなかった。
 あの埋め立て承認の審判が、今度の選挙の大きな争点であり、十万票差で私が当選したということは、もろもろの政策でやったものではないということを、ぜひ理解してほしい。辺野古基地の反対について、県民の圧倒的な考えが示されたと思っている。
 振興策の話もしていたが、沖縄県はいろいろ難しいところがある。例えば基地があることによって困ったことはなんだったかというと、あの9.11のニューヨークのテロでビルに飛行機がぶつかったときに、大変なことが起きたなと思ったら、一週間後には沖縄に観光客が4割来なくなった。そして4割来ないということは大変な出来事で、あのときの沖縄の苦しみというのは大変だった。
 そして尖閣も日本固有の領土だし、守ることは結構だ。しかしあの尖閣で何か小競り合いが起きると、石垣島に来ている百万人の観光客がすぐ10万人くらいに減るという危険性も十二分に持っている。そういう視点からも沖縄は平和の中にあって初めて、沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁(しんりょう)の精神、世界の架け橋になる、日本のフロントランナーとなる。
 経済的にもどんどん伸びていき、平和の緩衝地帯として他の国々と摩擦が起きないような努力の中に沖縄を置くべきだと思う。米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルも発達しているので、一、二発で沖縄が危なくなる。
 こういったことを考え合わせると、米軍もアメリカももうちょっと遠いところに行きたがっているんじゃないか。日本のほうがかえってそれを止めて「抑止力」という形でやっているのではないかという疑問がある。
 アジアを見据える、あるいは中東を見据えるところまで沖縄の基地が使われるのではないかと思っているが、この辺の根本的な説明がないと、新辺野古基地というのは恐らく難しい。
 県民の今日までのいろんな思いは絶対に小さくはならない。もっと大きくなって、この問題に関して、話が進んでいくと私は思っている。
 きょう官房長官にお会いさせていただいたが、安倍総理にもこのような形でお話しする機会があれば大変ありがたい。ぜひ、その面談の手配をお願いしたい。
 (官房長官は)基地負担軽減担当大臣でもあるので、辺野古建設の中止をされて、しっかりと話し合いをして、基地問題を解決していただきたいと思っている。よろしくお願いします。
                         (2015年4月11日付東京新聞より転載)
# by saiaala | 2015-04-19 12:45 | お知らせ